本会議

○勝俣孝明君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日・アンゴラ投資協定は、令和五年八月九日に署名されたもので、我が国とアンゴラとの間の投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。 　次に、日・ギリシャ租税条約は、令和五年十一月一日に署名されたもので、我が国とギリシャとの間の二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みについて定めるものであります。 　最後に、日・ＥＵ経済連携協定改正議定書は、令和六年一月三十一日に署名されたもので、現行の協定に、情報の電子的手段による国境を越える移転及び個人情報の保護に関する規定を追加するための改正等について定めるものであります。 　以上三件は、去る四月二日外務委員会に付託され、翌三日上川外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。五日に質疑を行

○議長（額賀福志郎君）　三件を一括して採決いたします。 　三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第四　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（内閣提出） 　日程第五　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第四、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、日程第五、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。経済産業委員長岡本三成君。 　　　　――――――――――――― 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び同報告書 　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔岡本三成君登壇〕

○岡本三成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案は、低炭素水素等の供給及び利用を早期に促進するため、基本方針の策定、計画の認定制度の創設、認定を受けた事業者に対する支援及び水素等の供給を行う事業者が取り組むべき措置に関する判断基準の策定等の措置を講ずるものであります。 　次に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案は、二酸化炭素の貯留事業の健全な発達等を図るとともに、公共の安全を確保するため、貯留事業及び試掘の許可制度の創設、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制の整備並びに導管輸送事業に関する事業規制と保安規制の整備等の措置を講ずるものであります。 　両案は、去る三月十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ

○議長（額賀福志郎君）　両案を一括して採決いたします。 　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第六　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（内閣提出） 　日程第七　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第六、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、日程第七、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。内閣委員長星野剛士君。 　　　　――――――――――――― 　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び同報告書 　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔星野剛士君登壇〕

○星野剛士君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限等を定めるものであります。 　次に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するため、特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加するものであります。 　両案は、去る三月十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。 　本委員会においては、二十二日、高市国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。二十八日には参考人から意見を聴取

○議長（額賀福志郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。塩川鉄也君。 　　　　〔塩川鉄也君登壇〕