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本会議

本会議の発言9166件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員736人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (339) 証拠 (278) 法律 (270) 請求 (204) 提出 (162)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-05-30 本会議
○議長(額賀福志郎君) 御異議なしと認めます。     ―――――――――――――  日程第五 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案(厚生労働委員長提出)
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-05-30 本会議
○議長(額賀福志郎君) 日程第五、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長新谷正義君。     ―――――――――――――  ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔新谷正義君登壇〕
新谷正義 衆議院 2024-05-30 本会議
○新谷正義君 ただいま議題となりましたハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  本案は、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金の支給の請求の状況に鑑み、補償金の支給の請求期限を五年延長しようとするものであります。  本案は、昨日の厚生労働委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。  なお、本委員会において、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する決議が行われたことを申し添えます。  何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-05-30 本会議
○議長(額賀福志郎君) 採決いたします。  本案を可決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-05-30 本会議
○議長(額賀福志郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。      ――――◇―――――
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-05-30 本会議
○議長(額賀福志郎君) 本日は、これにて散会いたします。     午後一時三十七分散会      ――――◇―――――  出席国務大臣        総務大臣   松本 剛明君        文部科学大臣 盛山 正仁君        厚生労働大臣 武見 敬三君        経済産業大臣 齋藤  健君        国土交通大臣 斉藤 鉄夫君
会議録情報 参議院 2024-05-29 本会議
令和六年五月二十九日(水曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十二号   令和六年五月二十九日    午前十時開議  第一 令和四年度一般会計新型コロナウイルス   感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使   用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1   )(第二百十一回国会内閣提出、第二百十三   回国会衆議院送付)  第二 令和四年度一般会計予備費使用総調書及   び各省各庁所管使用調書(その1)(第二百   十一回国会内閣提出、第二百十三回国会衆議   院送付)  第三 令和四年度特別会計予備費使用総調書及   び各省各庁所管使用調書(その1)(第二百   十一回国会内閣提出、第二百十三回国会衆議   院送付)  第四 令和四年度一般会計新型コロナウイルス   感染症及び原油価格・物価高騰対策予備
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尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-05-29 本会議
○議長(尾辻秀久君) これより会議を開きます。  この際、日程に追加して、  グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-05-29 本会議
○議長(尾辻秀久君) 御異議ないと認めます。上川陽子外務大臣。    〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-05-29 本会議
○国務大臣(上川陽子君) ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。  この条約は、GCAPの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、GCAP政府間機関を設立するものです。  この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、GCAPの事業の円滑な実施に資することが期待されます。  また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国
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