本会議

○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年における社会経済情勢の変化に鑑み、日本電信電話株式会社等について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月一日本委員会に付託され、翌二日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨四日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣齋藤健君。 　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕

○国務大臣（齋藤健君）　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興等に加え、気候変動やデジタル化等の新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現等、潮目の変化が生じています。 　この変化を持続させ、長年のデフレ構造から脱却すべく、将来への期待を高め、民間企業が投資、イノベーションを主導し、高水準の賃上げが続くような、成長型経済への移行が求められています。そのためには、戦略的国内投資の拡大と、国内投資拡大につながるイノベーション及び新陳代謝の促進が必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出しました。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　まず、産業

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。荒井優君。 　　　　〔荒井優君登壇〕

○荒井優君　立憲民主党の荒井優です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手） 　台湾ジャーヨー。 　四月三日の朝に、台湾で地震が起きました。四月五日午前九時時点では、十名がお亡くなりになり、一千百六名がけがをされ、行方不明の方が十八名と報道されています。お亡くなりになった方へのお悔やみと被災された方へのお見舞い、そして、少しでも早く救出が進むようお祈り申し上げます。 　台湾の皆さんは、十三年前の東日本大震災のときには二百五十億円もの義援金を送ってくださいました。また、今年の能登半島地震のときには、二週間で二十五億円以上の義援金を送ってもくださいました。私たちは、このことを忘れません。日本政府としても最大限の支援を行う必要があると考えます。 　本法案は、中

○国務大臣（齋藤健君）　荒井議員の御質問にお答えします。 　不祥事の防止と発生時の適切な対応及び信頼回復に関する企業経営者の責任についてのお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、経営者は、コンプライアンスの徹底により不祥事を防止し、発生時には信頼の早期回復を図ることが重要です。 　こうした観点から、経済産業省では、令和元年六月に、グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を策定し、現場レベルのコンプライアンス意識の向上、法務、財務部門や内部監査部門の独立性確保、不祥事が発生した場合の第三者委員会の活用などについてお示ししました。各企業経営者のリーダーシップの下、責任を持って、これらの内容も踏まえながら経営に取り組むよう、引き続き周知に努めてまいります。 　多様なステークホルダーを意識した経営の必要性についてお尋ねがありました。 　経済産業省としては、株主のみならず、顧客や

○議長（額賀福志郎君）　鈴木義弘君。 　　　　〔鈴木義弘君登壇〕

○鈴木義弘君　国民民主党の鈴木義弘です。 　国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。（拍手） 　日経平均株価は、先月、四万円台に乗り、今日は三万九千円ぐらいだったと記憶しております。また、先月、公示価格が発表され、地価の全国平均は前年より二・三％上昇、コロナ禍以降の日本経済に明るい兆しが見えてきたと感じる一人であります。 　しかし、地元を回ると、様々な業種の経営者や個人からは、経済の明るさを打ち消す実情を聞きます。皆一様に景気が上向いていると感じていないことがうかがわれます。 　大企業がもうかれば、いずれ中小零細、個人にもその恩恵が流れてくる、十年前のアベノミクスで、トリクルダウンが起こるからもう少し待ってくれ、ワイングラスを三段に積んで上段にワインを入れたら、上段のグラスがいっぱいになって二段目、三段目と下りてくると言われていたと記憶しています。しかし、一向に下