本会議

令和六年五月十四日（火曜日） 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第二十号 　　令和六年五月十四日 　　　　午後一時開議 　第一　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 　第三　公益信託に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 　第四　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　日程第一　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第二　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 　日程第三　公益信託に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 　日程第四　グローバル戦

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇―――――

○議長（額賀福志郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。 　第四百三十七番、東海選挙区選出議員、森由起子君。 　　　　〔森由起子君起立、拍手〕 　　　　　――――◇―――――

○議長（額賀福志郎君）　この際、御紹介申し上げます。 　ただいまスタン・クッチャー上院議員及びテリー・シーアン下院議員を共同団長とするカナダ連邦議会議員団御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。 　　　　〔起立、拍手〕 　　　　　――――◇――――― 　日程第一　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第一、都市緑地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。国土交通委員長長坂康正君。 　　　　――――――――――――― 　都市緑地法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔長坂康正君登壇〕

○長坂康正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、良好な都市環境の形成を図り、併せて都市における脱炭素化を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、国が新たに指定する都市緑化支援機構は、都道府県等の要請に基づき、一定の緑地の買入れやその機能の維持増進を図る事業などの特定緑地保全業務を行うこと、 　第二に、民間事業者等による緑地確保の取組や都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業に係る大臣認定制度を整備し、認定を受けた場合の支援措置を設けること などであります。 　本案は、去る五月七日本委員会に付託され、翌八日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきもの

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第二　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 　日程第三　公益信託に関する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（額賀福志郎君）　日程第二、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、公益信託に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。内閣委員長星野剛士君。 　　　　――――――――――――― 　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　公益信託に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔星野剛士君登壇〕

○星野剛士君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案は、公益法人の活動の促進を図るため、公益認定の基準、公益法人の財務規律等に関する規定の見直し等を行うものであります。 　次に、公益信託に関する法律案は、公益信託の認可及び監督を公益認定等委員会等の関与の下で内閣総理大臣又は都道府県知事が行う制度を創設する等の措置を講ずるものであります。 　両案は、参議院先議に係るもので、去る五月七日本委員会に付託され、翌八日加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、両案に対し附帯決議が付されました。 　以上、御報