本会議

○武部新君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。 　本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、翌十三日小泉法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（内閣提出）及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣高市早苗君。 　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕

○国務大臣（高市早苗君）　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。冨樫博之君。 　　　　〔冨樫博之君登壇〕

○冨樫博之君　自由民主党の冨樫博之です。（拍手） 　質問に先立ち、本年一月の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。 　近年、地政学的な緊張の高まりといった国際情勢の不安定化、グローバリゼーションの進展やテクノロジーの発展、産業基盤のデジタル化といった経済社会構造の変化の中で、安全保障の裾野が経済分野にまで急速に拡大しています。 　岸田政権では、令和四年五月の経済安全保障推進法の策定によるサプライチェーンの強靱化や重要技術の研究開発など、経済安全保障に関する施策をこれまでスピー

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　冨樫博之議員の御質問にお答えいたします。 　経済安全保障を取り巻く環境と経済安全保障政策の基本方針についてお尋ねがありました。 　安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 　経済安全保障の推進に当たっては、国家安全保障戦略に沿って、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保等に向け、同盟国、同志国との連携を図りつつ、民間と協調しながら施策を講じていくことが必要です。 　国際情勢や社会経済構造等の変化を踏まえつつ、不断に検討、見直しを行いながら、政府一体となって必要な取組を進めてまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕

○国務大臣（高市早苗君）　冨樫博之議員からは、対象となる情報の範囲についてお尋ねがございました。 　まず、本法案で保護すべき対象は、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三つの要件に該当するものに限ることとしております。 　ここで言う重要経済基盤保護情報については、我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を明示し、対象を絞り込んでいます。 　さらに、重要経済安保情報の指定などに関して統一的な運用を図っていくため、有識者に意見を聞いた上で作成した運用基準を閣議決定することとしており、こうした基準を通じて、一層の明確化に努めてまいります。 　また、経済安全保障推進法の改正法案の重要性について

○議長（額賀福志郎君）　森山浩行君。 　　　　〔森山浩行君登壇〕