本会議

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鈴木庸介議員の御質問にお答えいたします。 　監理支援機関の転籍支援等についてお尋ねがありました。 　監理支援機関については、まず、許可要件を厳格化し、また、外国人から転籍の申出がなされた場合には、関係者との連絡調整などの必要な対応を行うこととしており、これらを適切に行わない場合には、その許可を取り消すなどの必要な措置を講ずることとしております。 　また、転籍が適切に行われるよう、監理支援機関が中心となって、転籍を希望する外国人を支援するとともに、公的機関であるハローワークと外国人育成就労機構が連携をして対応することとしております。 　育成就労制度において、転籍に際しての人的、経済的なリスクについてお尋ねがありました。 　育成就労制度においては、分野ごとに一年から二年までの範囲内で設定される就労期間を超えているなど、一定の要件を満たした場合に、本人の意

○議長（額賀福志郎君）　池下卓君。 　　　　〔池下卓君登壇〕

○池下卓君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓です。 　ただいま議題になりました両法律案に対して、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　現在の技能実習制度は、我が国の技能、技術、知識等を開発途上地域に移転することを目的に、平成五年に創設されました。しかし、同制度が安価な外国人労働力を確保するために用いられてきたことは、皆様御承知のとおりです。 　今年は、技能実習制度ができ三十年という大きな節目の年です。二〇五六年には日本の人口が一億人を下回ると予想される中、日本経済を維持していくためには外国人材が期待されています。 　今般創設される育成就労制度を通じ、永住につながる特定技能制度による外国人の受入れ数が増加されることが予想されることは、政府自身も認めています。労働力不足を補うために受け入れた外国人材が、キャリアアップを果たし、永住権を取得し、家庭を築き、子を産み育て、そ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。 　我が国の外国人の受入れの在り方についてお尋ねがありました。 　政府における外国人材の受入れの方針は、専門的、技術的分野の外国人は積極的に受け入れていくということ、そして、それ以外の分野については国民的コンセンサスを踏まえつつ検討していくということ、これらを基本としております。 　また、日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現が重要であると考えており、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、我が国で生活する外国人への適切な支援を含め、共生社会の実現に向けた取組を進めているところです。 　引き続き、国内外の諸情勢を把握し、広く国民の意見を聞きながら、政府全体で幅広い検討を行ってまいります。 　育成就労制度における対象分野の設定や経過措置の必要性についてお尋ねがありました。 　

○副議長（海江田万里君）　平林晃君。 　　　　〔平林晃君登壇〕

○平林晃君　公明党の平林晃です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました入管法、技能実習法を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　技能実習制度は、国内の優れた技能を海外に移転することによる国際貢献のため、平成五年に創設され、これまでに約百八十万人の実習生が受け入れられてきました。こうした事例のほとんどでは、制度趣旨に沿った実習が実施されてきたと認識しています。私の地元広島のカキ業者も、技能実習生の先輩が後輩を紹介するなど、いい人脈ができていると伺っています。 　しかしながら、一部の事業者においては、制度趣旨に反して、労働力不足を安価に補うための手段として当該制度が利用されてきました。実習生に対するパワハラやセクハラなど、様々な人権問題も発生をしています。 　このような状況の中、法務省、入管庁は種々の対策を講じてこられました。すなわち、技能実習計画を認定制にする

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平林晃議員の御質問にお答えいたします。 　外国人材の受入れの促進方策についてお尋ねがありました。 　議員の御指摘のとおり、外国人材の受入れに当たっては様々な課題が考えられますが、まず、本法案では、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設した上で、転籍制限の緩和など、労働者としての権利保護をより適切に図ることとしております。 　加えて、政府としては、賃上げの促進、イノベーションや生産性向上に向けた国内投資の拡大、スタートアップの育成に関する取組、外国人材の受入れに関する環境整備等も行っているところです。 　こうした取組を総合的に行うことを通じて、我が国が選ばれる国となり、長期にわたり産業を支える人材を確保することを目指してまいります。 　外国人との共生社会についてお尋ねがありました。 　外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国

○国務大臣（小泉龍司君）　平林晃議員にお答えを申し上げます。 　まず、技能実習制度の問題点への対応についてお尋ねがありました。 　技能実習制度については、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用実態の乖離に加え、原則として転籍ができないことや、不適正な受入れ機関や監理団体の存在などの課題が指摘されてきております。 　そこで、本法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設した上で、転籍の制限を緩和し、受入れや送り出しを適正化するなど、我が国が選ばれる国になるよう、必要な施策を講ずることとしております。 　次に、育成就労制度における転籍についてお尋ねがありました。 　本人の意向による転籍については、監理支援機関を中心に、外国人育成就労機構やハローワークも連携しつつ、これを支援することになります。 　そして、本法案では、監理支援機関の独立性や中立性を確保し、外

○副議長（海江田万里君）　本村伸子君。 　　　　〔本村伸子君登壇〕

○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、入管法、技能実習法の改定案に対し質問をいたします。（拍手） 　まず、現行法の外国人技能実習制度についてです。 　政府は、技能実習制度の目的を技能移転による国際貢献と説明してきましたが、実際には、大企業が下請単価や取引価格の引下げ、抑制をする下で、外国人を非熟練、低賃金の労働力として使い、強制労働や性的搾取など、深刻な人権侵害の温床となってきました。国連自由権規約委員会などからも人権侵害を指摘されてきた技能実習制度の現状を、総理はどう認識しているのですか。 　外国人技能実習生の失踪が相次いでいます。建設、農業の分野を中心に、失踪者数は二〇二二年で九千六人に上っています。なぜ失踪者が相次いでいるのか、失踪した技能実習生はどこで何をしているのか、命を落としていないのか。政府は、失踪の実態や原因を調査し、把握しているのですか。 　能登半島地震では、技