本会議

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本村伸子議員の御質問にお答えいたします。 　技能実習制度の現状についてお尋ねがありました。 　現行の技能実習制度について、国際機関等から指摘を受けていることは承知をしており、労働者としての権利保護をより適切に図るための制度の見直しは重要であると認識をしております。 　現在でも、技能実習生が失踪した場合には、速やかに受入れ機関に対して実地検査を実施するなど、失踪の実態や原因の調査に努めているほか、監理団体を許可制、技能実習計画を認定制とした上で、外国人技能実習機構が厳格に審査や検査を実施しているところですが、今回、より適正な外国人材の受入れを図るため、育成就労制度を創設することとしたものであります。 　育成就労制度における転籍についてお尋ねがありました。 　育成就労制度において転籍が認められるやむを得ない事情がある場合については、例えば、契約時の労働条

○副議長（海江田万里君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十八分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君 　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君 　　　　　　　財務大臣臨時代理 　　　　　　　国務大臣　　　　　松本　剛明君 　　　　　　　環境大臣　　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君 　　　　　　　国務大臣　　　　　松村　祥史君 　出席内閣官房副長官及び副大臣 　　　　　　　内閣官房副長官　　村井　英樹君 　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君

令和六年四月十二日（金曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十一号 　　令和六年四月十二日 　　　午前十時開議 　第一　地域再生法の一部を改正する法律案（内 　　閣提出、衆議院送付） 　第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への 　　加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正す 　　る法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第三　総合法律支援法の一部を改正する法律案 　　（内閣提出） 　第四　地域における生物の多様性の増進のため 　　の活動の促進等に関する法律案（内閣提出、 　　衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、請暇の件 　一、特別委員会の目的及び名称変更の件 　以下　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　この際、お諮りいたします。 　石川大我君から来る二十七日から九日間、谷合正明君から来る二十七日から九日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。 　いずれも許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。 　よって、いずれも許可することに決しました。 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　この際、特別委員会の目的及び名称の変更についてお諮りいたします。 　さきに設置いたしました政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会につきましては、その目的を「政治改革に関する調査のため」とし、その名称を「政治改革に関する特別委員会」と改めたいと存じます。御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。 　よって、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会は、その目的を政治改革に関する調査のためとし、その名称を政治改革に関する特別委員会と改めることに決しました。 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長長谷川岳君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔長谷川岳君登壇、拍手〕

○長谷川岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地域住宅団地再生事業の拡充、民間事業者が行う施設整備に関する地方債の特例の創設、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、これまでの再生事業の評価、住民参加を含む官民共創による再生の在り方、地方拠点強化税制の対象拡大による効果、民間事業者の施設整備に関する地方債起債の影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　────────