本会議

○国務大臣（松本剛明君）　吉田議員から、十五問御質問をいただきました。御答弁申し上げます。 　まず、受信契約の手続についてお答えいたします。 　本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、ＮＨＫに、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組等を提供する役割を担っていただくこととするものです。 　その上で、受信料制度の根幹である公平負担の考え方を、受信契約の対象となるインターネット配信を受信する場合にも広げることに伴い、スマートフォン等が汎用的な機器であることを踏まえ、必要な手続が整備されることとなります。 　なお、具体的な手続については、今後、ＮＨＫが受信契約において定めることとなります。 　次に、受信契約の解約についてお答えいたします。 　まず、基本的な考え方を申し上げれば、受信契約の対象となる配信の受信を開始した者が、テレビ等を設置した者と同等

○副議長（海江田万里君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十七分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　松本　剛明君 　　　　　　　外務大臣　　　上川　陽子君 　　　　　　　経済産業大臣　齋藤　　健君 　　　　　　　国務大臣　　　高市　早苗君 　出席副大臣 　　　　　　　総務副大臣　　渡辺　孝一君

令和六年四月五日（金曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十号 　　令和六年四月五日 　　　午前十時開議 　第一　令和六年能登半島地震災害に係る住宅再 　　建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法 　　律案（衆議院提出） 　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律 　　案（内閣提出、衆議院送付） 　第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供 　　給の促進に関する法律等の一部を改正する法 　　律案（内閣提出） 　第四　公益社団法人及び公益財団法人の認定等 　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣 　　提出） 　第五　公益信託に関する法律案（内閣提出） 　第六　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一 　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 　　） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長比嘉奈津美君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕

○比嘉奈津美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金について、その支給を受けることとなった者が自らこれを使用することができるよう、その差押禁止等について定めようとするものであります。 　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長新谷正義君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長佐々木さやか君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔佐々木さやか君登壇、拍手〕

○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。 　委員会におきましては、勤務実態を踏まえた裁判所職員の定員の在り方と減員の影響、ワーク・ライフ・バランスの推進のための体制整備、家庭裁判所調査官の増員の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍