本会議

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第四　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（内閣提出） 　日程第五　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第四、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、日程第五、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。経済産業委員長岡本三成君。 　　　　――――――――――――― 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び同報告書 　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔岡本三成君登壇〕

○岡本三成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案は、低炭素水素等の供給及び利用を早期に促進するため、基本方針の策定、計画の認定制度の創設、認定を受けた事業者に対する支援及び水素等の供給を行う事業者が取り組むべき措置に関する判断基準の策定等の措置を講ずるものであります。 　次に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案は、二酸化炭素の貯留事業の健全な発達等を図るとともに、公共の安全を確保するため、貯留事業及び試掘の許可制度の創設、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制の整備並びに導管輸送事業に関する事業規制と保安規制の整備等の措置を講ずるものであります。 　両案は、去る三月十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ

○議長（額賀福志郎君）　両案を一括して採決いたします。 　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第六　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（内閣提出） 　日程第七　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第六、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、日程第七、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。内閣委員長星野剛士君。 　　　　――――――――――――― 　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び同報告書 　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔星野剛士君登壇〕

○星野剛士君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限等を定めるものであります。 　次に、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するため、特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加するものであります。 　両案は、去る三月十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。 　本委員会においては、二十二日、高市国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。二十八日には参考人から意見を聴取

○議長（額賀福志郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。塩川鉄也君。 　　　　〔塩川鉄也君登壇〕

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、重要経済安保情報法案等に反対の討論を行います。（拍手） 　本案は、米国などの同盟国、同志国と兵器の共同開発を推進するものです。米国が初めて策定した国家防衛産業戦略は、同盟国、同志国の強固な防衛産業は米国国防総省の統合抑止の礎石であり続けるとして、多国間連携による兵器の共同開発、共同生産や、維持整備網の構築を掲げています。 　岸田政権は、日英伊の次期戦闘機ＧＣＡＰ、日米の極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾ＧＰＩ、さらに、米英豪のＡＵＫＵＳとの兵器の共同開発を進めようとしています。そのため、本案は、秘密保護法の範囲外であるコンフィデンシャル級の情報まで秘密の範囲を広げることで、同盟国、同志国と同等の秘密保全法制を整備しようというものです。イギリスの駐日大使が、機密技術の共同開発にはセキュリティークリアランス制度が欠かせないと述べているとおり

○議長（額賀福志郎君）　小林史明君。 　　　　〔小林史明君登壇〕