本会議

○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。西銘恒三郎君。 　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕

○西銘恒三郎君　自由民主党の西銘恒三郎です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　冒頭、我が自民党の政治資金パーティー問題について様々な指摘があり、国民の政治不信が広がっている事態を、私も大変深刻に受け止めております。岸田総裁も極めて強い危機感を示し、各派閥のパーティー開催と年末年始の会合を自粛する方針を党全体で確認しました。しかし、いかなる理由があるにせよ、国民の信頼を著しく損なったことに対しては、猛省しなければならないと考えます。今後、必ずや国民の信頼回復を実現すべく、最大限の努力を積み重ねていくことをお誓い申し上げます。 　さて、岸田内閣は、この二年間、先送りできない課題に一つ一つ真面目に、愚直に取り組んで、その方向性を示し、結果を出してきました。 　まず、防衛力の抜本強化です

○議長（額賀福志郎君）　神津たけし君。 　　　　〔神津たけし君登壇〕

○神津たけし君　立憲民主党、神津たけしです。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　自民党におけるパーティー収入裏金事件により、国民の内閣に対する信頼は完全に失墜いたしました。リクルート事件の反省の下、派閥を解消するとしていた自民党はどこに行ってしまったのでしょうか。金の力で動く政治は変えるべきではないでしょうか。 　松野官房長官、西村経産大臣を始め、安倍派の所属議員の大半が裏金を受領し、岸田総理の岸田派でもパーティー収入の過少記載が明るみになっています。裏金づくりは、政治資金規正法違反であり、脱税行為にもなり得ます。異次元のキックバックは、国民の感覚とはかけ離れているのではないでしょうか。岸田総理、パーティーを当面の間自粛する程度では、国民は到底納得できません。 　今、この議場に、脱税した議員

○議長（額賀福志郎君）　輿水恵一君。 　　　　〔輿水恵一君登壇〕

○輿水恵一君　公明党の輿水恵一です。 　私は、公明党を代表して、岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　現在、物価高騰や少子化対策への対応、ウクライナ、ガザ情勢など、国内外は重大な局面を迎えていると言っても過言ではございません。こうした状況の中で、岸田内閣は、総理を先頭に、総合経済対策の策定やリーダーシップを発揮した積極的な外交の推進など、内外の重要課題にスピード感を持って取り組んでいます。また、今もなお進行中の課題がある中、国政を停滞させる一刻の猶予もありません。 　岸田内閣は、総合経済対策の実行へ十三兆円を超える補正予算案を提出し、十一月二十九日に成立しました。この補正予算には、長引く物価高騰の影響を受けている生活者、事業者らを守るための政策が盛り込まれています。 　例えば、電気、都市ガス、燃油代の負担を軽減する補助金の延長や、自治体の生活者、事業

○議長（額賀福志郎君）　市村浩一郎君。 　　　　〔市村浩一郎君登壇〕

○市村浩一郎君　日本維新の会の市村浩一郎です。 　私は、党を代表し、ただいま議題となりました岸田文雄内閣不信任決議案に対して、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　冒頭、本決議案を提出した立憲民主党に意見を申し上げます。 　立憲民主党は、一昨日、松野官房長官に対する不信任決議案を提出し、昨日の衆議院本会議で否決されました。ならばと、岸田内閣自体にノーを突きつける不信任案を出されましたが、なぜ最初から松野長官ではなく内閣不信任案の提出を速やかに決断されなかったのか、国民目線から極めて分かりづらいと言わざるを得ません。最終的に内閣不信任案の提出を決断されたことは一定の理解を示しますが、国会改革の観点からも、こうした非効率で不可解な対応は決して望ましいものではないと、僭越ではございますが、指摘させていただきます。 　さて、日本維新の会は、これまで、会期末に恒例行事と化してきた、特定

○議長（額賀福志郎君）　浅野哲君。 　　　　〔浅野哲君登壇〕

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　私は、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　現在、政治資金規正法に違反する行為を繰り返していた疑惑がかけられているにもかかわらず、現職の閣僚を含む複数の自民党所属議員がその説明責任を果たしておらず、政府と自民党に対する国民の不信感が極限に達しています。これまでの関係閣僚、関係議員の発言内容を見る限り、各位が把握している事実があったとしても、捜査への影響を理由に明言を避け続け、自己点検を理由に回答を先延ばししているような印象を与えており、その姿勢は、多くの国民の心に、政治家が保身に走っているのではないかとの疑念を抱かせています。 　収入の不正申告による裏金のキックバックは、事実であれば明らかな違法行為であり、仮に民間企業でこのようなことが起きれば、粉飾決算や横領などの罪に問われ、社会的な信