本会議

立憲民主党の重徳和彦です。 　ただいま議題となりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。 　現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近五か月は連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況で、このような不合理な税負担を放置し

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。船橋利実君。 　　　〔船橋利実君登壇、拍手〕

参議院自民党の船橋利実です。 　私は、自民、公明を代表して、衆議院送付の租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者に質問をいたします。 　まず、本法案では、本則において、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止するものとして、これに関連する規定は削除することとなっていますが、これに伴う国税及び地方税の減収額と、それに見合う代替財源をどのように考えているのでしょうか。また、代替財源の確保の見通しはあるのでしょうか。それなしに当分の間税率を廃止するというのであれば、無責任な法案だと言わざるを得ませんので、提案者から、できるだけ具体的な対応策を示していただきたいと存じます。 　地方揮発油税は地方税であることから、当分の間税率の廃止については、全国知事会を始めとする地方六団体は、代替財源なき廃止は受け入れられない

暫定税率廃止による減収額と代替財源についてお尋ねをいただきました。 　まず、減収額についてですが、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たり約一兆円の減収が見込まれます。本法案では、来月七月一日より暫定税率を廃止することとしておりますので、今年度に生じる減収額は約〇・八兆円を見込んでいるところでございます。 　次に、代替財源の確保策についてお答え申し上げます。 　今回、政府・与党が突如として掲げた二万円給付は、財源として二〇二四年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うぐらいなら、まずは今年度分の暫定税率廃止の財源として活用すべきではないでしょうか。 　国民一人当たり二万円を給付した場合、単純計算で所要額は二・五兆円となります。加えて、住民税非課税世帯や子育て世帯には更に上乗せをされるとのことです。これを税収の上振れ

地方公共団体の減収を補填するための措置についてお尋ねをいただきました。 　本法案が成立し、暫定税率が廃止された場合、地方の財源たる地方揮発油譲与税が約三百三十億円減収することが見込まれます。この減収については、御指摘のとおり、法律の附則第三条において、この法律の施行後直ちに、地方公共団体の減収の全額を補償するために必要な措置を講じると規定しており、政府において速やかに対応することを求めております。 　これまでも、国の減税措置によって地方に減収が生じた場合には、地方特例交付金によって当該減収額を補ってきた経緯がございます。具体例を一つ挙げますと、二〇〇八年、参議院のねじれ国会の中で租税特別措置法が年度内に成立せず、暫定税率が失効したときにも同様の措置がとられているところでございます。 　今回も同様の措置により地方の減収を補填することを想定しており、可能な限り速やかに、仮に参議院選挙後に

施行日を七月一日としている理由についてお尋ねをいただきました。 　現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近六か月は連続で三％台を記録するなど、日々家計を圧迫しております。また、御指摘のとおり、中東情勢は緊迫化をしており、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況に鑑みれば、暫定税率の廃止は一刻も早い方が望ましいということは言うまでもありません。 　そもそも、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長合意でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明確に確認をされており、この時点では与党にもガソリンの暫定税率を廃止する責任が生じていたはずであります。その後、今日に至るまで半年間、暫定税率の廃止を求める我々の提案をほごにしてきたのは、ほかならぬ与党の皆さんではありませんか。 　できない理由を探すのではなく、どのようにすれば国民生活を支えることがで

柴愼一君。 　　　〔柴愼一君登壇、拍手〕

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン税暫定税率廃止法案に対して質問をいたします。 　先ほども提案者からあったように、日本の物価は三年連続で二％を大きく上回り、消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっています。特にエネルギーと食料品の物価が高騰しており、国民生活、家計を圧迫しています。 　物価高に対する最大の対策は、物の値段そのものを直接引き下げることです。その最も有効な手段が本法案に示された暫定税率の引下げという税制による措置です。 　野党七党は、そんな国民の切実な声に応えるべく、エネルギー価格高騰に対してガソリン価格を引き下げるためにガソリン暫定税率廃止法案を共同で提出し、衆議院で可決に至りました。

本法案の提出の経緯と意義について御質問をいただきました。 　やはり本法案の最大の意義は、食料品などの物価高の中で国民生活の下支えになることであります。特に地方において車は日常生活に欠かせないものであり、その日常的コストであるガソリン、軽油の価格が下がることは大きな効果があると考えています。同時に、ガソリン、軽油の価格が下がることは物流経費の引下げにつながります。身の回りのあらゆるものの価格が上がっていますが、そのほとんどに物流コストが掛かっていますので、広範な商品・サービス価格の引下げにつながることが期待できます。 　次に、本法案提出の経緯について申し上げます。 　暫定税率廃止については、今回共同で提出した七党は、それぞれに様々な形でその実現を求めてまいりました。 　そもそも、日本維新の会は、今年度の修正予算が、この賛成をする条件として、自民党、公明党との間でガソリンの暫定税率の廃

暫定税率の廃止と道路整備の関係について御質問をいただきました。 　結論から申し上げれば、暫定税率を廃止をしても道路整備に影響は与えないと考えています。 　御指摘の背景には、かつて揮発油税が道路整備の特定財源であったことがあるかとは思いますが、この道路特定財源制度は二〇〇八年度末をもって廃止をされております。これ以降、揮発油税は一般財源となっています。したがって、揮発油税の税収の増減と道路整備の財源は既にリンクをしなくなっています。 　同時に、私たちは、今回の暫定税率廃止による税収を見合う財源を確保することを前提としています。先ほども説明がありましたが、まずは今年度分については、政府・与党が活用を主張している昨年度の税収の上振れ分、こちらに活用をすることを考えています。政府・与党の主張では少なくとも二・五兆円程度の増収が、増があるようですので、十分に今年度の税収分を賄うことは十分可能だ