戻る

本会議

本会議の発言9166件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員736人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (339) 証拠 (278) 法律 (270) 請求 (204) 提出 (162)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-05-23 本会議
○議長(細田博之君) 採決いたします。  本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-05-23 本会議
○議長(細田博之君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。      ――――◇―――――  日程第二 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-05-23 本会議
○議長(細田博之君) 日程第二、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。     ―――――――――――――  気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔木原稔君登壇〕
木原稔 衆議院 2023-05-23 本会議
○木原稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、自然災害の頻発等により、洪水等の予報の重要性が増大していることに鑑み、気象業務に関する技術の進展に対応した洪水等の予報の高度化を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、民間事業者等が行う洪水や土砂崩れ等の予報業務に係る許可の基準について、最新技術の導入による予報の精度向上を図るための見直しを行うとともに、噴火等の社会的影響が特に大きい現象の予報業務については、利用者への説明を義務づけ、当該説明を受けた者にのみ利用させることを目的とした業務に限り許可を行うこと、  第二に、国土交通大臣が、都道府県知事の求めに応じ、都道府県の洪水予報河川の予測水位情報を提供する仕組みを構築すること などであります。  本案は、
全文表示
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-05-23 本会議
○議長(細田博之君) 採決いたします。  本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-05-23 本会議
○議長(細田博之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。      ――――◇―――――
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-05-23 本会議
○議長(細田博之君) 本日は、これにて散会いたします。     午後一時五十八分散会      ――――◇―――――  出席国務大臣        財務大臣   鈴木 俊一君        国土交通大臣 斉藤 鉄夫君
会議録情報 参議院 2023-05-19 本会議
令和五年五月十九日(金曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号   令和五年五月十九日    午前十時開議  第一 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の   一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送   付)  第二 生活衛生等関係行政の機能強化のための   関係法律の整備に関する法律案(内閣提出、   衆議院送付)     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  議事日程のとおり      ─────・─────
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2023-05-19 本会議
○議長(尾辻秀久君) これより会議を開きます。  日程第一 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山下雄平君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔山下雄平君登壇、拍手〕
山下雄平
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-19 本会議
○山下雄平君 ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  本法律案は、漁港施設等を有効活用することにより水産物の消費増進等に寄与する漁港施設等活用事業制度を創設するほか、あわせて漁業協同組合等の員外利用制限の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、法改正による海業推進の効果、漁港施設を追加する意義、漁港協力団体制度の運用等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、附帯決議を行いました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ─────────────