本会議

○越智隆雄君　自由民主党の越智隆雄でございます。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　現在、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。昨年二月、ロシアがウクライナを侵略するなど、戦後、西側諸国が中心となって築き上げてきた既存の国際秩序が揺らぎ始めています。我が国の周辺国、地域においても、核・ミサイル能力の強化、急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっています。 　このような未曽有の状況の中で、国民の生命と財産、国家の主権、自由、民主主義といった基本的な価値を守り抜いていくために、日本の安全保障に万全を期すための施策を前例にとらわれず推進していく必要があります。 　歴史の転換点とも言える今

○議長（細田博之君）　和田有一朗君。 　　　　〔和田有一朗君登壇〕

○和田有一朗君　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　私は、会派を代表して、ただいま議題に上がりました法案に関して、反対の立場から討論をさせていただきます。（拍手） 　広島にＧ７首脳が一堂に会して、平和記念公園に献花するシーンは、我が国の歴史において大きな一ページとなりました。また、ウクライナのゼレンスキー大統領も来日し、グローバルサウスを交えて、この一年間で大きく変化した安全保障環境について胸襟を開いて話合いがなされたことは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くという強い決意を世界に示しました。政府を始め、警備に当たられた関係者の皆様、サミット開催に携わられた全ての皆様に敬意を表したいと思います。 　日本維新の会は、サミットでも議題となった安全保障環境の変化を踏まえ、国土や国民の生命財産を守る観点から、我が国の防衛能力を積極的に強化することには賛成ですし、そのために

○議長（細田博之君）　山崎正恭君。 　　　　〔山崎正恭君登壇〕

○山崎正恭君　公明党の山崎正恭です。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　冒頭、賛成理由を述べる前に、先々週の財務金融委員長解任決議案に続いて、先週、財務大臣不信任決議案を提出されたことに対して、一言申し上げます。 　本決議案の提出者であった立憲民主党の理事は、五月十二日に行われた財務金融委員会理事懇談会において、十六日の委員会で財源確保法の採決を行うことが合意されていたにもかかわらず、当日、理事会の開始予定時刻になっても、さらに委員会の開始時刻になっても、何の連絡もなく、また、何の説明もないまま、突然の財務大臣不信任決議案を提出しました。これは、いまだかつてないほどの乱暴なやり方で、委員会軽視も甚だしく、大変に遺憾であります。 　以上申し上げて、賛成討論を行います。 　賛成理由の第一

○議長（細田博之君）　斎藤アレックス君。 　　　　〔斎藤アレックス君登壇〕

○斎藤アレックス君　国民民主党・無所属クラブの斎藤アレックスです。 　私は、会派を代表して、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　ロシアによるウクライナ侵攻や緊迫する台湾情勢、度重なる北朝鮮のミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が会派としても、自分の国は自分で守るという基本理念に基づいて安全保障政策を取りまとめ、昨年末の安保三文書の改定に先立ち政府に提言を行うなど、防衛力を抜本的に強化し、そのために防衛費を増額することは必要であるという認識に立っています。 　しかし、今後五年間に必要とされる四十三兆円という数字の根拠や、防衛費を確保するための財源についての政府の説明は不十分であり、財源を確保するためとして提出された本法案についても賛成はできません。 　以下、反対

○議長（細田博之君）　田村貴昭君。 　　　　〔田村貴昭君登壇〕

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、軍拡財源法案に反対の討論を行います。（拍手） 　第一に、憲法九条を真っ向から踏みにじり、国民の命を危険にさらす大軍拡を断じて認めるわけにはまいりません。 　日本国憲法は、アジア二千万人以上、日本国民三百万人以上の犠牲者を出した侵略戦争への痛苦の反省の下に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、作られたのであります。 　ところが、岸田政権は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てて、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切り、しかも、集団的自衛権の行使としての使用まで可能だとしています。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に自ら参戦し、相手国の領土を攻撃することが、憲法九条の下で許されるはずがありません。その結果は、報復攻撃による国土の焦土化であります。 　日本の敵基地攻撃能力は、日本が独自に

○議長（細田博之君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――