本会議

○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化するためのものです。 　その主な内容は、 　第一に、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するものです。 　第二に、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置するものです。 　本案は、去る三月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。 　本委員会においては、翌八日後藤国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十日から質疑に入りました。十六日には厚生労働委員会との連合審査会を開会するとともに

○議長（細田博之君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第三　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第四　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件

○議長（細田博之君）　日程第三、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。 　　　　――――――――――――― 　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス

○黄川田仁志君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　日豪部隊間協力円滑化協定は、令和四年一月六日に、また、日英部隊間協力円滑化協定は、令和五年一月十一日に、それぞれ署名されました。 　両協定はいずれも、一方の国の部隊が、他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及びその部隊の地位等を定めるものであります。 　両件は、去る十六日外務委員会に付託され、翌十七日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨二十九日に質疑を行い、討論の後、順次採決を行いました結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　両件を一括して採決いたします。 　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣西村康稔君。 　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕

○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。このため、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上でその活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。 　本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年二月に閣議決定したＧ

○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岩田和親君。 　　　　〔岩田和親君登壇〕