本会議

○岩田和親君　自由民主党の岩田和親です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 　世界的にも異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題は、人類共通の危機であり、地球規模での対応が求められる課題となっています。これに対応するべく、多くの国、地域がカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素に向けた取組を進めていますが、我が国においても、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題の解決に向けて、国家を挙げて貢献していく強い決意を表明しております。 　こうした中で、昨年、ロシアによるウクライナ侵略が発生をし、これに伴う国際的なエネルギー価格の高騰により、エネルギー分

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岩田和親議員の御質問にお答えいたします。 　法案提出の狙いや脱炭素社会の実現に向けた決意についてお尋ねがありました。 　ＧＸ脱炭素電源法案は、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給と気候変動問題への対応を両立すべく、脱炭素電源である再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を確保することを狙いとしたものです。 　脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長の三つを同時にバランスよく実現するためには、社会経済全体の変化も視野に入れながら、付加価値の高い脱炭素電源がエネルギーの安定供給を支え、成長を牽引していく絵姿を描くことが必要です。 　本法案では、電力系統全体の強靱化等を通じた再エネの導入促進や、原子力に関する人材、技術、産業基盤の強化、研究開発の加速などに取り組むこととしています。こうした脱炭素を基軸とした様々な取組を我が国の経済全体の発展につなげてまい

○国務大臣（西村康稔君）　岩田議員からの御質問にお答えをいたします。 　系統整備の加速化についてお尋ねがありました。 　再エネの大量導入と供給の安定性強化に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要です。今後、マスタープランを踏まえて、全国で送電線の整備を着実に進めてまいります。 　一方、巨額な資金が必要となる、北海道と本州を結ぶ海底直流送電等の送電線整備については、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化しています。 　そこで、今回の法案では、海底直流送電のような特に重要な送電線については、着工段階からの再エネ賦課金の交付や電力広域的運営推進機関による貸付けにより、必要な資金調達を円滑化する予定です。加えて、民間資金の活用に向けて、別途御審議いただいているＧＸ推進法において、債務保証等の資金調達円滑化の措置を講ずる予定です。

○議長（細田博之君）　田嶋要君。 　　　　〔田嶋要君登壇〕

○田嶋要君　立憲民主党の田嶋要です。 　立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案につき、政府の危機感のなさに強い危機感を覚えながら質問させていただきます。（拍手） 　まず確認したいのは、目の前の電気料金の値上げです。 　全ての大手電力会社において、カルテル行為や新電力の顧客情報の不正閲覧など違法行為が続発している中での電気料金の値上げは、国民の理解が得られるはずがありません。 　総理、当然、原因究明や再発防止策、また罰則強化のないままの値上げは認めないということでよろしいですね。この点については、河野消費者担当大臣にも御見解を伺います。 　そして、今回のような違法行為への懸念の声は、二〇一〇年代の電力システム改革の当時から上がっていました。総理、中途半端

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田嶋要議員にお答えいたします。 　電力会社における不適切事案や電気料金の改定申請、電力システム改革についてお尋ねがありました。 　大手電力会社における不適切事案は、電気事業の公正な競争を損ない、電力システム改革の趣旨に反するものであり、極めて遺憾であります。今後、事実関係の究明や再発防止策の検討など、厳正に対応することが重要です。電力システム改革の趣旨徹底に向けて、不正閲覧が起きないような情報システムの物理分離を始め、しっかりとした検証と再発防止策の策定を、経済産業省において、有識者の意見も聞きながら行ってまいります。 　電気料金の改定申請については、燃料価格の高騰などを背景としたものであり、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールに従い、厳格かつ丁寧に審査を行ってまいります。その際、国民の理解を得るため、真に必要な費用のみ織り込まれているか、経営

○国務大臣（河野太郎君）　電気料金の値上げと今般の電力会社の不正事案についてお尋ねがありました。 　公共料金の改定に当たっては、消費者基本法において、消費者に与える影響を十分に考慮することになっており、一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うに先立って、所管省庁から消費者庁に協議がなされることとなっております。 　現在、電力会社から経済産業省に対して電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますが、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるようにすることが重要であると考えております。 　こうした中、電力会社によるカルテルの疑いや顧客情報の不正閲覧といった不正事案が立て続けに発覚し、消費者の信頼が損なわれております。 　消費者庁としては、まずは、こうした事案が料金へ与える影響の検証、また、これら事案の発生を許してきた体制、仕組みをどう改めてい

○国務大臣（西村康稔君）　田嶋議員からの御質問にお答えします。 　再エネ賦課金についてお尋ねがありました。 　再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき、年度の開始前に、経済産業大臣が、再エネ特措法に定められた算定方法にのっとり設定されることとされています。 　具体的には、再エネ発電設備で発電された電気の買取り費用から、再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を、販売電力量で割って得られた額を基礎に定めることとされています。 　二〇二三年度の単価については、こうした算定方法にのっとり、ウクライナ情勢に起因する年間を通じた市場価格の実績等を反映した結果、一キロワットアワー当たり一・四〇円と、二〇二二年度から二・〇五円の低下、負担軽減となります。 　再エネ賦課金については、今後の再エネ導入状況や市場価格の推移等によって影響を受けるため、正確に見通すことは困難です

○議長（細田博之君）　浦野靖人君。 　　　　〔浦野靖人君登壇〕

○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。 　会派を代表して質問いたします。（拍手） 　政府は、脱炭素の目標として、二〇三〇年度の温室効果ガス排出について二〇一三年度から四六％削減すること、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、二〇二一年十月に第六次エネルギー基本計画として、二〇三〇年の電源構成比率の目標を設定しています。そこでは脱炭素の電源構成比率は五七から六一％となっていますが、その実現性について、自ら、かなりチャレンジングな目標と明言しています。 　一方、二〇二二年六月、岸田総理が出席されたＧ７ドイツ・エルマウ・サミットのコミットで、電力部門の脱炭素目標に関して、二〇三五年までの完全に、又は大宗が脱炭素化された電力部門という目標に向けた具体的かつ適時の取組を重点的に行うことにコミットすることを各国首脳で確認しました。原文では、完全にはフーリー、大宗はプリドミナ