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本会議

本会議の発言9987件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員791人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 法律 (87) 首都 (70) 提出 (54) 法案 (54) 選挙 (44)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-19 本会議
これより採決に入ります。  まず、日程第五につき採決いたします。  本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-19 本会議
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決しました。  次に、日程第六から第八までの三件を一括して採決いたします。  三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-19 本会議
御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決しました。      ――――◇―――――
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-05-19 本会議
本日は、これにて散会いたします。     午後一時十七分散会      ――――◇―――――  出席国務大臣        外務大臣  茂木 敏充君        防衛大臣  小泉進次郎君        国務大臣  小野田紀美君        国務大臣  牧野たかお君
会議録情報 参議院 2026-05-15 本会議
  午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十三号   令和八年五月十五日    午前十時開議  第一 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)  第二 投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)  第三 投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)  第四 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)  第五 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)  第六 環境省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-05-15 本会議
これより会議を開きます。  この際、日程に追加して、  出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-05-15 本会議
御異議ないと認めます。平口洋法務大臣。    〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-05-15 本会議
出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれます。このような中、不法残留等を企図する者の入国を防止することにより厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審査の手続の一層の円滑化を図ることが必要です。  また、在留外国人数も、令和七年末時点で約四百十三万人と過去最高となっており、更なる増加が見込まれます。そこで、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化、拡充を図るため、これに必要な費用について、在留外国人にも相応の負担を求める必要があります。  この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-05-15 本会議
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。打越さく良君。    〔打越さく良君登壇、拍手〕
打越さく良 参議院 2026-05-15 本会議
立憲民主・無所属の打越さく良です。  私は、会派を代表し、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問を行います。  歴代自民党政権は、必要なときは外国人労働者を受け入れて労働力として使い回し、都合が悪くなると規制を厳しくして追い返したりしてきました。こうした御都合主義が在留資格を極めて複雑怪奇なものにしてしまい、自治体や企業、学校などの現場に混乱を来してきたのです。  その上で、人手不足が既に深刻化しつつあったにもかかわらず、人手は足りているが国際貢献策とごまかして、外国人労働者技能実習制度等が導入されました。その結果、制度的な欠陥から人権侵害や労働法制違反が繰り返され、国際社会から現代の奴隷制度との批判を受けてきたのです。  昨年、全国知事会は、地方
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