本会議

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価等の実施状況に関する報告に関連して質問をいたします。 　本題に入る前に、与党から参議院選挙直前のこの時期に降って湧いた二万円給付について、財務大臣にお尋ねします。 　ガソリン税の暫定税率の廃止でも、消費税率引下げでも、高額医療費制度の見直しでも、政府は財源がない、財源がないと重ねて答弁してきました。 　今年二月三日には衆議院予算委員会で、国民民主党の浅野哲代議士の質問に対し石破総理は、我々として国民の皆様方にお返しするような財政状況かといえば全然そうではないと答弁。五月十九日の参議院予算委員会では、同じ会派の浜野議員の質問に対して、日本の財政状況について、間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくない状況だと、石破総理が国際的にも問題となるような答弁をしました。さらに、六月十一日の党首討

芳賀君、時間が超過しております。簡単に願います。

これまでの六年間の議員活動の最後の質問といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

芳賀議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、人口減少に関する地方創生の関連施策の有効性について御質問がございました。 　これまでの地方創生の取組につきましては、雇用の創出や移住者数の増加など一定の成果が見られている一方、人口減少の流れを変えるまでには至りませんでした。今後につきましては、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じることとされているものと承知しております。 　次に、女性の転出の超過の原因について御質問がございました。 　都市圏への転出超過の原因につきましては、若年層の進学や就職を契機とする転出などが挙げられていると承知しております。さらに、女性については、地域間、男女間の賃金格差の存在、無意識の思い込みと言われているアンコンシャスバイアスなどの指摘されているものと承知しております。 　最

芳賀議員より、財源確保の考え方と給付金についてお尋ねがありました。 　御指摘のあった石破総理の国会答弁では、我が国の財政状況が厳しいこと、減税などの恒久的な施策を実施する際には安定的な財源の確保が必要であることなどを申し上げたものであると承知をしております。 　一方で、石破総理は先般、自民党総裁の立場として、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金という、足下の状況を踏まえて機動的に必要となる施策の実施を検討する際には、財政規律の観点から、財政を悪化させず、将来世代に負担を負わせることのないよう、決して赤字国債に依存しないようにするため、税収動向などを見極めながら適切に財源を確保すべく検討を行う旨を指示されたものと承知をしております。 　まず、この発言は、機動的な施策が必要という意味でも、財政状況に配慮しているという意味でも、御指摘のあった石破総理のこれまでの国会答弁と矛盾する内

芳賀道也議員の質問にお答えをさせていただきます。 　ＳＳ過疎市町村についてお尋ねがありました。 　ガソリンスタンドが三つ以下の市町村は、令和六年三月末時点で三百七十二市町村であります。ガソリンスタンドは、国民生活や経済活動を支える重要かつ不可欠な社会インフラであります。特に災害時は最後のとりでとして地域を支える重要な存在であり、そのネットワークの維持強化を図ることは喫緊の課題であります。 　このため、経済産業省といたしましては、経営の多角化や災害対応能力の強化に向けた設備導入など、ガソリンスタンドへの支援を実施しているほか、ガソリンスタンドの数が少ない自治体が地域内の燃料供給体制を構築する事業を支援しているところであります。こうした取組を通じ、燃料の安定供給に万全を期してまいります。 　以上です。（拍手） 　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕

芳賀道也議員の御質問にお答えをいたします。 　米は足りていなかったのではないかとのお尋ねがありました。 　令和六年産米は生産量が前年よりも十八万トン多く、六年産の生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていると考えていますが、一方で、流通関係者や消費者の不足感が払拭されていないと考えています。こうしたことから、前年の二倍となっている米の価格を引き下げるため、随意契約による売渡しを行っています。 　また、令和六年産の収穫量や作況指数が生産現場の実感と乖離があるとの声を受け止め、今般、作況指数の公表を廃止する一方で、収穫量調査の精度向上に注力することといたしました。ふるい目を変更することや、人工衛星、ＡＩなどの新技術を活用した精度向上の取組の実証など、現場に信用、信頼されるよう改善を進めてまいります。 　今後の中長期の農政につきまして

芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　医師偏在についてお尋ねがありました。 　都道府県ごとの医師偏在指標を見ますと、御指摘のように、東京都を除く関東地方や東北地方の各県の値は他の地域と比べて相対的に小さく、医師の地域偏在があると認識しています。この要因につきましては、医師の養成状況、勤務や生活の状況、地域の医療体制等の様々な要因があると考えています。 　こうした状況も踏まえまして、厚生労働省においては、昨年末に総合的な医師偏在対策パッケージを策定したところであり、経済的インセンティブや医療機関の支え合いの仕組み、医師と医療機関との全国的なマッチングへの支援等を組み合わせた総合的な対策を推進してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

倉林明子君。 　　　〔倉林明子君登壇、拍手〕

日本共産党の倉林明子です。 　会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。 　参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。 　男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜き平等となったのです。均等法制定から四十年、雇用におけるジェンダー平等は進んだと言えるのでしょうか。 　女性の賃金は、正規雇用でも男性の七八％、非正規雇用を含めると五六％と、いまだ大きな男女賃金格差が存在します。現在も働く女性の半数