本会議

櫻井祥子議員から、地方鉄道についてお尋ねがありました。 　鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものと考えております。 　一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持、確保を図ることが重要と考えております。 　このため、令和五年の地域交通法の改正等により、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。 　また、安定的な財源の確保に関しては、先月、国土交通省の有識者検討会からその必要性について提言をいただいたところです。 　国土交通省としては、この提言の内容も踏まえ、地方自治体、鉄道事業者等の関係者との適切な役割分担の下、鉄道ネット

櫻井祥子議員にお答えします。 　地域未来戦略についてお尋ねがありました。 　高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しています。 　そのために何より重要なことは強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。具体的には、十七の戦略分野に係る戦略産業クラスター計画、知事主導で形成を進める地域産業クラスター計画、地場産業の付加価値向上等を支援し、地域経済の拡大を目指す地場産業成長プランの三つの類型の計画を進めてまいります。 　政府としては、今後順次決定されていくこれらの計画のポテンシャルを最大化するため、企業支援、インフラ整備や規制・制度改革、産業人材育成、地域の産業クラスター、地場産業を支える仕組みづくりへの支援

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

日程第一　食育基本法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤木眞也君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔藤木眞也君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国における食や農林漁業を取り巻く状況の変化及び食料・農業・農村基本法の改正に対応し、農林漁業に関する教育、成年に達した者も含めた国民の健全な食生活の実現等を一層促進するため、前文及び基本理念の見直し、食育推進基本計画等に係る規定の整備、基本的施策の拡充等の措置を講じようとするものです。 　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長藤井比早之君より趣旨説明を聴取した後、食育推進基本計画に対する評価、農林漁業教育及び大人の食育推進の必要性等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百四十二　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

日程第二　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長辻元清美君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔辻元清美君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、都市の魅力及び活力の向上を通じて都市の再生を図るため、公共公益施設の整備及び管理に関する協定制度、そして、市町村が定める区域において地域固有の魅力の維持及び向上のために必要な措置を講ずる制度並びに都市機能誘導区域に誘導施設の維持に寄与する業務施設等の立地を誘導するための制度の創設、市町村都市再生協議会による町づくりの推進を図る活動に関する計画の作成及び当該活動に対する支援等の措置を講ずるとともに、景観計画に基づいて行う景観再生事業を創設し、あわせて、市街地再開発事業及び土地区画整理事業の施行者が所有者不明土地管理命令等を請求することができるようにすることとする等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、町中への