本会議

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中谷一馬議員の御質問にお答えいたします。 　放送法の政治的公平についてお尋ねがありました。 　御指摘の文書については、総務省において、総務省の行政文書であることを確認し、本日中に公表する予定との報告を受けております。ただし、当該文書の内容が正確なものだったか等について、総務省において引き続き精査を行っていると承知をしております。 　放送法の解釈については、放送法を所管する総務省において責任を持って整理をし、従来の解釈を変更することなく、補充的な説明を行ったものと承知をしており、その経緯については、放送法を所管する総務省において国民に分かりやすく適切に説明することが重要であると考えております。 　新型コロナ対策の検証についてお尋ねがありました。 　新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、御指摘の子育て中の

○議長（細田博之君）　阿部司君。 　　　　〔阿部司君登壇〕

○阿部司君　日本維新の会、阿部司です。 　私は、党を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。（拍手） 　三年を超えた新型コロナウイルスへの危機対応も、大きな転換点に入りました。五月八日には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、危険度の高い二類相当から、季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げられます。 　本当に暗く長いトンネルでした。とはいえ、まだ完全には抜け出せるわけではありません。何より重要なのは、これから先の体制を遺漏なく構築することであります。 　三年余りのコロナ禍では、行政が医療体制の拡充を呼びかけながら、実際には病床の逼迫は繰り返されました。医療品の備蓄の必要性は過去に何度も指摘されてきましたが、これも準備不足が露呈しました。重大な瑕疵や問題点を挙げれば切りがなく、日本の感染症対策

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　阿部司議員の御質問にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁を新設する意義等についてお尋ねがありました。 　昨年六月に取りまとめられた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書において、次の感染症危機に備え、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要であることが指摘されました。 　内閣感染症危機管理統括庁は、こうした指摘を踏まえ、感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしており、統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁等における平時の準備を充実させることを通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えております。 　さらに、統括庁は、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点での感染症危機管理を推進するため、各省より一段高い立場で国政全体

○国務大臣（加藤勝信君）　阿部司議員より、三問御質問いただきました。 　医療提供体制の構築についてお尋ねがございました。 　新型コロナなど新興感染症の蔓延時における医療提供体制については、昨年の感染症法改正により、都道府県と医療機関との間であらかじめ協定を締結する仕組みとし、令和六年度から始まる第八次医療計画と合わせた施行に向けて、現在、議論を重ねております。 　また、新型コロナを五類感染症に位置づけることに合わせ、御指摘の医師の応招義務の在り方や入院調整等の保健所を中心とする管理体制も含めた各種対策、措置の段階的な見直しについて、関係者の意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めております。 　さらに、政府としては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めるための医療法の改正案を今国会に提出したところであり、国会で御審議をいただき、法案の成立を踏まえ、制度整備を着実

○副議長（海江田万里君）　河西宏一君。 　　　　〔河西宏一君登壇〕

○河西宏一君　公明党の河西宏一です。 　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、公明党を代表し、質問をいたします。（拍手） 　人類が新型コロナウイルスに遭遇し、日本で最初の感染が確認されてから、一千百五十日がたとうとしています。国内の感染者数は累計三千三百万人を超え、七万二千人余りの方がお亡くなりになりました。改めて、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 　この間、我が国は、海外のようなロックダウンを行うことなく、感染拡大防止と社会経済活動の両立、ワクチン接種や検査体制の確立など、国民の皆様に多大なる御協力をいただき、現在も、終息とウィズコロナ社会を目指す途上にあります。 　その中で、私たちは、我が国の感染症をめぐる危機管理がいかに脆弱かを痛感いたしました。この反省と教訓の下、本法律案では、内閣官房に、公明党としても一

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　河西宏一議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナ対策の更なる検証とＰＤＣＡサイクルについてお尋ねがありました。 　新型コロナ対策については、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において検証を行い、これを踏まえて、次の感染症危機に向けて、感染症法の改正や本法案に基づく取組を進めているところです。まだ新型コロナとの戦いは終わっておらず、不断の検証を行いながら、次の備えにしっかりと反映させてまいります。 　また、今般の新型コロナ対応の経験や有識者会議報告書を踏まえ、政府行動計画等の内容を充実させ、計画や訓練等が有事に機能するものとなっているかを統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしております。こうしたＰＤＣＡサイクルを着実に推進し、平時の備えが有事においてしっかりと機能するよう取り組んでまいります。 　感染症対策に必要な

○副議長（海江田万里君）　長友慎治君。 　　　　〔長友慎治君登壇〕

○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。（拍手） 　令和二年一月、国内で最初の感染者が確認されて以来、感染者数は増減を繰り返してきました。これまでの三年間の感染症対応をめぐっては、例えば、ワクチン接種を早めたい首相官邸と供給量不足等を懸念する厚生労働省とで足並みが乱れたり、水際対策として政府が航空会社に要請した国際線の新規予約の停止がすぐに撤回されたりなど、組織の方針が異なり、混乱を招く場面が多々見られました。 　現在、医療体制の整備やワクチンの調達を担うのは厚生労働省、水際対策は外務省や法務省が担当し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店への時短要請などについての地方自治体との調整は内閣官房が窓口となっています。その中で、司令塔機能を担う組織として内閣感染症危機管理統括庁を設置することになっていま