阿部司

日本維新の会の阿部司です。 　私は、与党を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　本法案は、災害対策の法案であることにとどまらず、この国の形そのものを問い直す、統治機構の改革を目指すものであります。 　明治この方、我が国は、東京という一つの極に政治も行政も経済も集めてまいりました。都市に人と産業が集まれば生産性が高まる。経済学でいう集積の経済であり、東京の集積が戦後の成長を力強く支えてきたことは疑いようもありません。東京は、我が国が誇る世界有数の都市であります。 　しかし、集積には最適な規模があるとされています。一つの極に集まり過ぎれば、やがて過密による費用が便益を上回ります。東京は、まさにその段階に差しかかりつつあります。そして何より、国家中枢の一点集中は、危機管理上

日本維新の会、阿部司です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、決済代行業者の破綻に伴う加盟店保護についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　七月六日、クレジットカード売上げの早期決済代行サービスを手がける株式会社全東信が大阪地裁より破産手続開始決定を受けました。負債総額は約千二百五十九億円と、決済代行業界として過去最大規模の破綻であります。同社の早期決済サービスは、中小零細の飲食店の皆さんにとって、日々の資金繰りを支える基盤でありました。突然の入金停止で多数の加盟店が売上代金を失って、連鎖倒産の危機に直面しかねない状況であります。 　政府が直ちにセーフティーネット貸付け、保証等の資金繰り支援を打ち出したことは本当によかったと敬意を表したいと思いますけれども、あわせて、なぜ防げなかったのかという検証が必須であると思います。 　そこで、お伺いいたします。 　同種の業務形態を取

大臣、ありがとうございます。しっかり把握をしていただけるとのこと、うれしく思います。 　その上で、その実態把握と並行しまして、加盟店への手当てというのも大事になってくるかと思います。 　キャッシュレス決済比率の上昇に伴って、多くの中小事業者が決済代行事業者を通じて売上代金を受け取っております。しかし、契約の段階で相手方の財務健全性ですとか破綻リスクを判断するための情報が必ずしも十分でない。今回のように帳簿上は黒字を装っていた場合、加盟店がリスクを見抜くことは困難だと思います。 　加盟店側のリスク認識も総じて低いというのが実情でありますけれども、そこでお伺いをしたいんですが、中小事業者が決済代行事業者を選択する際の留意点ですとか、あとは契約時に確認すべき事項、これらについて、経産省として、加盟店に向けた情報発信、こちらを強化すべきではないかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　何をどう伝えていくかというのは難しい部分はあると思うんですけれども、カード会社を通じた要請など、できることをやっていただきたいと思います。 　さて、ここまで、実態把握そして情報発信の検討をしていただきたいとお伺いをしてまいりましたけれども、そもそも今回のような事態を防ぐ枠組みが現行法上どうなっているのか、確認をさせていただきたいと思います。 　割賦販売法上、決済代行事業者に対する規律というのは、クレジット番号等の適切な管理、そして加盟店調査を中心としたものであります。他方で、事業者の財務健全性、そして、加盟店から預かる立替金の分別管理ですとか、事業者破綻時に加盟店を保護するための供託義務といった事項については直接規定されていないと承知をしておりますけれども、この認識でよろしいでしょうか。

現行法上、今の御答弁でそうした直接の規定がないことが確認できました。つまり、今回の破綻というのが、一企業の不正にとどまらずに、法制度上の空白の中で起きた事案であると思います。 　ここからは政務官に、小森政務官、本日お越しいただいていますけれども、お伺いしますが、決済代行事業、今や我が国のキャッシュレス社会を支える基幹インフラの一角を担っていると思います。しかし、現行の割賦販売法上の規律は、その社会的機能に見合う水準とはちょっと言い難い、そして、事業者の破綻が中小事業者の資金繰りを直撃する事態を防ぐ仕組みというのが整備されていない状態であります。 　加盟店から預かる立替金の分別管理義務ですとか供託義務、事業者の財務健全性報告制度の導入などを含め、割賦販売法の仕組みを抜本的に見直す時期が来ていると思うんですけれども、産業構造審議会割賦販売小委員会での議論の着手なども含め、政務官の御見解をお

御答弁ありがとうございました。しっかり実態把握も含めて御検討いただけるとのことでありました。 　規制のコストが加盟店に直接跳ね返ってしまうリスクもあるという御指摘も理解はいたしますが、あえて申し上げますが、政府による事後的な資金繰り支援というのは必要な対応なんですが、やはり、事後の救済に頼る前に事前に最低限の規律を整えておくこと、これが、ひいては社会全体のコストというのも小さくなってくると思いますので、その基幹インフラに見合った規律というものが必要になってくると思いますので、しっかり真っ正面から向き合っていただければと思います。 　その上で、法制度の見直しというのは時間がかかりますので、当面の対応についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　割賦販売法上、決済代行事業者について、認定割賦販売協会である日本クレジット協会への加入というのが義務化されておりませんで、同協会の自主規制の対象

ありがとうございました。 　業界団体との連携というのは法改正を待たず行える非常に有効な手段だと思いますので、実態把握と併せまして、両輪で速やかに進めていただけるようにお願いを申し上げます。 　資金繰りを、しっかり中小事業者の皆さんのこれを守っていくことというのは、キャッシュレス社会の信頼を守っていくことにもつながると思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、生成ＡＩとコンテンツ産業についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　生成ＡＩ技術の進展に伴って、その利活用と、あと、知的財産の在り方、規制をめぐる議論というのが活発化しておりまして、検討が進んでいると承知をしておりますが、ここに忘れてはならない視点としまして、我が国のコンテンツ産業の世界的競争力というのは、プロのクリエーターだけではなくて、同人誌ですとかファンアートですとか、あとはパロディーといった二次創作文化、また

是非、アマチュアですとかセミプロの皆さんのことも考えた調査、分析をお願いを申し上げたいと思います。 　そして最後に、大臣、お伺いをします。 　ともすれば、生成ＡＩをめぐる法制度というのが権利者保護の観点でのみ設計されがちですけれども、グレーゾーンの中で寛容に許容されてきた創作文化まで取締りの対象となりかねない、そうすると、次世代の担い手というのが生まれてこなくなってきてしまう。なので、これは著作権法の問題であると同時に産業政策の問題でもあると思います。 　コンテンツ産業を所管する経済産業省こそ、権利保護一辺倒ではなくて、エコシステム全体を守る観点から声を上げていただきたいと思っております。次世代クリエーターの育成基盤を守るための声を関係省庁の議論の中に明示的に反映させていくべきと考えますが、大臣、御見解をお伺いいたします。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、阿部司です。よろしくお願い申し上げます。 　議題となっております副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者に順次伺ってまいりたいと思います。 　まず、本法案の意義そのものについてお伺いをいたします。 　副首都の整備は、我が党が結党以来一貫して掲げてまいりました東京一極集中の打破、そして多極型国家への転換、その中核を成す構想であります。 　東京への一極集中は、しばしば災害リスクの文脈で語られます。それももちろん重要であります。しかし、私が何よりも問題だと考えておりますのは、この一極集中が我が国の経済そのものの活力を長年にわたりそいできたという事実です。人、物、金が東京に吸い上げられ、地方は疲弊し、人口は流出する。その一方で、当の東京も過密と高い生活コストに苦しんでおります。一つの極に全てを集めるこの構造こそが、日本全体の成長力を頭打ちにしてきた原因の