東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

御説明ありがとうございます。 　実際に仮置場を確保しようとすると、地権者の同意が必要となるため、総論賛成、各論反対という構図に陥ってうまくいかないことが想定されます。環境省におかれましては、仮置場を確保できた優良事例を全国に展開し、各自治体の取組を支援していただければと存じます。 　選挙で選ばれる首長が他の自治体の災害廃棄物を受け入れる決断を下すことは、非常に大きな覚悟を伴うものです。だからこそ、災害廃棄物の受入れについては、発災前から地元住民に対して丁寧な説明を行い、あらかじめ同意を得ていくことが不可欠です。 　その意味で、自治体が連携して災害廃棄物の処理を担う地域ブロック協議会の役割が大切であり、この協議会の枠組みの中で災害時に発生する瓦れきの受入れについてあらかじめ取決めを行っていくことが極めて重要であると、繰り返しになりますが、強く訴えさせていただきたいと存じます。 　そし

もちろん災害の規模にもよりますが、復旧段階に入って、瓦れきの仮置場の確保というのは、委員御指摘のとおり、極めて重要な課題でございます。 　南海トラフ巨大地震などの大規模災害が懸念される中で、瓦れき等の災害廃棄物の広域処理について、あらかじめ国や自治体において連携体制を構築するとともに、大規模災害の発災後にはその体制に基づき迅速に処理していくことは極めて重要であると考えております。 　環境省においては、既に委員、今日のやり取りの中で御紹介いただいていますけれども、自治体の災害廃棄物処理に関し、仮置場の候補地の選定などの事前の計画策定、発災後の現地の処理業務の支援や広域処理の調整等を実施しているものと承知をしております。 　令和八年度中の設置に向けて今現在まさに準備を進めております防災庁では、平時から、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当を都道府県ごとに決めて、地域の自治体

赤澤大臣、丁寧な御説明、誠にありがとうございます。 　広域的な瓦れきの受入れ体制の構築こそ、事前防災の本丸と思います。防災庁設置準備室におかれましては、是非、環境省と連携の上、この取組を進めていただければと存じます。 　また、赤澤大臣におかれましては、防災庁の設置と同時に、トランプ政権との交渉という大変重責を担われ、本当に心労もいかばかりかとお察し申し上げます。くれぐれもお体を大切になさっていただければと存じます。 　質問はあとちょっと、二問ほどあるんです。多分、時間が来てしまいますので、以上で終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。西田昭二君。

昼一番でございますので、よろしくお願いをいたします。自由民主党、能登選出の西田でございます。 　国会の方でも各委員会の中で、能登半島の復旧復興に対して、党派を超えて本当に様々な復旧復興に対する質疑、御意見をいただいているわけでございます。被災者の一人として、本当に、改めて感謝と御礼を申し上げるところでございます。また、引き続き国会の皆さん方のお力添えをよろしくお願いをしたいと思っております。 　ちょうど今週の月曜日になります。岸田前総理と、能登半島の現地の災害対策の正副本部長、古賀理事そしてまた平沼理事と一緒に石川県の被災地を訪問、視察をさせていただきました。輪島市、珠洲市の訪問なんでありますけれども、輪島市においては、工場が全壊をした、輪島塗の箱製造の再開をした店主の方々にお会いをさせていただいたり、そしてまた、輪島塗の職人、地震の災害で復旧した仮設工房、これが豪雨災害によってまた被

お答えをいたします。 　災害の多い我が国におきましては、公助はもとより、国民の一人一人が自ら取り組む自助、また、住民、ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高めていくことが重要であります。 　国民一人一人がふだんから災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守るという意識を持っていただくために、内閣府としましては、防災週間や津波防災の日等におきまして、避難の方法、水や食料の備蓄、家具の固定など、いざ災害が起きた際の備えについて周知啓発をしているところでございます。 　また、幼児等を対象にした防災教育や、防災情報の取得や避難等への防災アプリ等のＤＸの活用の推進、あるいは、地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画等の策定促進や計画に基づく訓練の推進など、様々な取組を通じて地域防災力の向上を図っているところでございます。 　こうした取組を通じまして、

まずはかけがえのない命を守ること、そしてそのための自助、共助の国民的意識の向上にしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げるところでございます。 　次に、能登半島地震の際にも大変お世話になっておりました、今もなお継続的に支援をいただいているＮＰＯ、ボランティア団体について伺いたいと思います。 　これから審議されます災害対策基本法等の一部を改正する法律案に被災者協力団体の登録制度の創設が含まれていますが、事前に登録された団体であるということで、被災された地域の自治体や住民にとって安心して協力していただけるようになると思われますが、一方で、能登半島地震の発災直後は、成り済ましであったりとか盗難行為などの不安な声もたくさんありました。実際に被害の実例も伺いました。安心して支援活動ができる環境整備も喫緊の課題であると思っております。まずは、成り済ましの防止対策について伺いたいと思いま

お答えいたします。 　災害時に被災地で支援活動に当たっていただいているボランティア団体等の皆様に安心して活動いただくためには、平時から自治体等との顔の見える関係づくりが重要でございます。 　委員からも御紹介いただきましたように、今国会に提出しております災害対策基本法の改正案では、被災者援護協力団体の登録制度を創設することとしておりまして、全国の自治体に対しまして、登録団体の活動内容や活動実績等の情報を広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図っていきたいというふうに考えております。 　また、今後、登録団体等の活動に対して災害救助費による支援を円滑に行えるようマニュアルの整備を図るとともに、被災地に支援に駆けつけるボランティア団体等の交通費を補助する事業、これについては令和七年一月に開始をさせていただいたところでございます。 　このような取組を通しまして、災害時におけるボランティ

本当に、ボランティアの皆さん方は、様々な作業、そしてまたイベント等とかも取り仕切っていただいております。私も先週、桜祭り、地元の方と共同で行っていた輪島市の町野地区、これは土砂災害のひどいところではありましたけれども、本当に多くの方々が、もう被災者の顔ではなくて、明日に向けて、前を向いて笑顔で皆さん方と談笑していたその姿は、本当に元気をいただくようなところであります。また、その姿を見て、避難している方々がまた被災地に戻ってきてくれることを本当にこれからも期待したいなと思っているところでございます。 　そして、今も現在進行形で能登半島地震から復興を進めていただいている公助のことでございます。 　行政や政府が、南海トラフ地震のように国難級の災害に備え、中央、地方自治体による防災計画の高度化と即応体制の整備が急務でございます。例えば、津波浸水予測の精度向上、地震発生時の即時警報システムの強化