西田昭二

自由民主党の西田昭二です。 　ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手） 　近年、我が国では、豪雨、台風等の風水害が頻発化、激甚化しており、例えば昨年度も、八月の大雨により全国各地で多くの被害が発生をいたしました。 　また、地震災害についても、昨年十二月の青森県東方沖を震源とする地震や本年一月の島根県東部を震源とする地震により被害が発生しており、今後三十年以内には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震など、我が国に国難級の被害をもたらしかねない巨大地震の発生が強く危惧されております。 　そのような中で、一昨年元日に発生をいたしました能登半島地震においては、貴い命が失われ、多くの住民が住まいやなりわいを奪われるなど、地域社会に甚大な被害が生じました。さらに

おはようございます。自民党、石川県能登半島選出の西田昭二でございます。 　この度は、質問の機会をいただきましたことに改めて感謝を申し上げるところでございます。 　令和六年に発生をいたしました能登半島地震から二年と三か月、その後に発生をいたしました奥能登豪雨災害から一年と半年余りが経過をいたしたところでございます。本当にこれまで全国の皆様方からの温かい御支援、御協力、そしてまた政府、自治体による懸命な取組によって、復旧復興は着実に進んでいるところでございます。深く感謝を申し上げるところでございます。 　しかしながら、現場では、まだまだ元の暮らしに戻れない、先が見えない、被災地は今なお厳しい状況に置かれているところでございます。特に農林水産業においては、地域の暮らしそのものを支える基盤であり、その再建なくして真の復興はあり得ないと思っております。 　私は、被災者の一人として、また被災地

ありがとうございます。 　復旧する業者もなかなか手当てができないという声も多く聞かれる中でありますので、政府においても着実な復旧をお願いしたいと思っております。 　次に、営農再開と担い手の問題について伺いたいと思います。 　被災地では、農地が戻っても続けられない、将来の見通しが立たないといった声が多く、度重なる被災により営農継続への意欲そのものが揺らいでいるところでございます。また、やむなく離農や地域外へ転出を選択された方々もおられ、地域の担い手の確保は極めて深刻な課題となっております。 　そこで、伺いますが、被災した地域のインフラ復旧だけでなく、地域の重要な産業である農業が復活できるよう、離農防止や新たな担い手となる新規就農者の確保に向けてどのような具体策を講じていくのか、政府の見解をお伺いをさせていただきます。

ありがとうございます。 　新規就農者であったり、またもう一度やってみよう、そういう意欲につながるように是非とも御支援のほど、よろしくお願いをいたします。また、最近では、ＪＡの収穫祭であったり、季節ごとのイベントも開催をされております。私も参加して、両手いっぱいに買物をさせていただいたりさせていただいておりますが、またそういう活気が戻ってきつつありますので、引き続き応援のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、水産業について伺いたいと思います。 　漁業の復旧が進む地域では、徐々に活気が戻りつつある一方で、港は直っても海に出られない、様々な事情で漁業に戻れないといった声も多く聞かれるわけでございます。 　そこで、お伺いをさせていただきますが、漁業施設の復旧状況と実際の操業再開率はどの程度なのか、また、若い方々も含めて、地域に戻り、安心して操業できる環境を整備することが必要だと考え

ありがとうございます。 　奥能登では、最大隆起が、輪島、門前地区でありましたけれども、漁港が四メートルも隆起をした、そして輪島港では二メートル隆起をした中で、大臣も御視察もいただいたところでもありますが、本当に様々な工夫をして、うまく水揚げできるような仕組みとか、様々な対策を国と県と地元自治体と一緒になって取り組んでいただいている成果が徐々に見えてきているところでございます。引き続き、しっかりとした対策、支援をよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、農林水産業の持続的な再建についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　鈴木農林水産大臣、そして根本副大臣、また広瀬政務官におかれましては、発災直後からこれまで幾度となく現地に足を運ばれ、被災地の声に真摯に向き合いながら御対応いただいていることに、地元としても深く感謝を申し上げるところでございます。また、鈴木大臣におかれましても、本年

ありがとうございます。 　力強い御答弁、本当に感謝を申し上げます。 　復旧復興が進む一方で、燃油価格の高騰が漁業や農業者の再生に大きな負担となっております。現場の声を踏まえて、政府として実効性のある支援策を講じていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。自民党の西田昭二でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　まず冒頭に、昨日は三・一一、東日本大震災から十五年を迎えたわけでございます。さらに、熊本地震から数えて十年。そしてまた、全国各地に様々な災害が発生をしております。私の地元石川県においても、能登半島地震から二年と三か月、また奥能登豪雨災害から一年と半年が経過をいたしたわけでございます。改めて、これら一連の災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げるところでございます。 　また、東日本大震災の復興も、インフラ整備はかなり進んだわけでございますけれども、地域コミュニティー、そしてまた人の営みは、今なお復興は道半ばであろうかと思っております。国として、引き続き責任を持って復興に取り組んでいかなければなりません

今説明をいただきました国の素早い対応、本当に感謝を申し上げるところでございます。しかしながら、被災地での実情を踏まえた継続的な支援も引き続きお願いしたいと思っております。 　次に、被災者の生活再建の基盤となる住まいの確保と地域コミュニティーの維持についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、被災地では、仮設住宅への入居が進み、今後は、災害公営住宅の整備も順次計画されているところでございます。しかし、現地では、家族や地域の人たちがそれぞれ離れて生活する状況が続いております。住み慣れた地域の将来に対する不安を感じる方々も多くおられます。 　地域を回っていると、本当にこの整備に対して多くの方々が感謝をしております。しかしながら、地域を離れている方々、そしてまた、この地域が将来どうなるのかというようなことを心配されている方々が本当に多くいるわけでございます。 　能登半島の集落は、

ありがとうございます。 　引き続き、地域を守る復興を国としても御支援、御協力をお願いしたいと思います。 　次に、能登半島地震の被災者の住宅再建については、国において過去最大級とも言える支援策を講じていただいております。まず、政府の御尽力に心から感謝を申し上げるところでございます。 　しかしながら、現地では、資材価格や人件費の高騰により、建築費が大きく上昇をしております。特に奥能登地域では、住宅建築の坪単価が百五十万円を超えると伺っております。例えば二十坪であったり三十坪の平家を建てますと、三千万から五千万ぐらいの経費がかかると言われております。 　半島地域という地理的条件から、資材輸送コストも高く、建設業の担い手不足による人件費の上昇、解体費や造成費の増大なども重なり、被災者の住宅再建の負担は非常に大きなものとなっているところでございます。支援制度があっても本当に自己負担が大きいも

ありがとうございます。 　現地では依然として負担の大きさに悩む声も大きいものでありますので、今後も実態に即した制度運用や様々な対策をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、能登の集落維持という観点から、復興政策についてお伺いをさせていただきます。 　被災地では、人口流出への強い危機感があります。若い世代が地域を離れ、高齢者だけが残るような状況が続けば、地域そのものが存続が危ぶまれることになります。能登の復興を進める上で、単なるインフラ復旧だけではなく、人口流出を防ぎ、地域に人が戻る復興を実現する視点が不可欠でございます。 　住宅、雇用、なりわい、教育、医療など、生活基盤を総合的に再建していくことが重要であり、政府として、能登地域の集落維持や地域コミュニティーの再生にどのように取り組んでいくのか、政府の御所見を伺いたいと思います。