東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

お答えをいたします。 　大規模災害発災時におきまして迅速に物資を届けていくため、まずは地域自ら十分な備蓄を行っていただくことが重要でございますし、自治体のみでは必要な物資量を調達することが困難な場合には、国の方で被災者支援や避難所環境の整備に必要な物資をプッシュ型で支援することとしております。 　先般成立した昨年十二月の補正予算におきまして、避難所の生活環境の改善に資する自治体の備蓄の推進などを新しい地方創生交付金により支援するとともに、より迅速なプッシュ型支援を可能とするために、パーティションとか簡易ベッドとか、あるいはキッチン資機材などにつきまして、これまで立川で備蓄しておりましたけれども、全国八地域に分散備蓄の拠点を広げて備蓄をするということとしているところでございます。 　また、災害によって物資輸送に不可欠な道路が寸断された場合には、関係省庁と連携し、船舶や航空機などあらゆる

時間が来ましたので、本当に様々な対策を講じていただいて防災、減災に取り組んでいただけるようお願い申し上げ、質問を終わりといたします。 　ありがとうございました。

次に、田中健君。

国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、南海トラフ地震について伺っていきたいと思っています。 　政府は、四月六日、十三年ぶりに、南海トラフ地震の新たな被害想定を発表いたしました。新たな想定では、最悪の場合、死者数が約二十九万八千人、全壊、焼失の建物が約二百三十五万棟とされています。これは、前回の想定の死者数三十二万三千人、全壊、焼失建物二百三十八万六千棟から若干の減少となっていますが、依然として、甚大な被害が予測をされています。 　二〇一二年の前回の想定に比べ、減少幅は一割にも届かず、十年間で死者数をおおむね八割減らすといった政府の減災目標には遠く及ばない状況となりましたが、このような想定になった理由をまず大臣から御説明いただければと思います。

今回新たに算出いたしました被害想定は、今御指摘ありましたように、最大死者数約二十九・八万人に上り、前回の算出結果と比較すると一割程度の減少とはなったものの、改めて、甚大な被害が発生することが示されたということだと思います。 　被害想定の見直しに当たっては、地盤モデルや地形データの見直しなど最新の科学的知見を踏まえるとともに、住宅の耐震化でありますとか、この間、津波避難施設等が整備をされてきておりますので、これらの進捗などを考慮し算出をいたしております。 　死者数の約七割を占めるのが津波による被害ということでございますが、この算出に当たって、早期に避難する住民の割合、これを何％にするかによって結果が大きく変わってくるわけでございますけれども、今回、前回同様、積極的に早期避難が行われた場合とそうではない場合の二パターンの避難率を設定して算出しておりまして、早期に避難をしていただく場合には約

御丁寧にありがとうございます。 　大臣からは、様々なこれまでの取組も加味したということをお聞きしました。特に、今回は詳細な地形データが入りまして、従来なかった新たなリスクも算出がされたということではありますが、特に南海トラフの被害が考えられている地域においては、避難計画、自治体の防災対策は明らかに進んでいます。 　例えば、私は静岡県ですけれども、静岡県は、東海地震が来ると私が生まれた頃から言われて取組を進めてきたんですが、前回の試算のときに、約十万人亡くなるということで大変県としてはショックを受けまして、この十年で国と同じように八割減らす目標を掲げて、様々な取組をしてきました。その結果、県の試算では七割の死者数を減らすことができたということが発表されております。七割も減らす努力をされたんですが、なかなか一割の減には反映されていないんじゃないかといったことも考えられます。 　今回の被害

お答えをいたします。 　南海トラフ地震の被害想定は、全国の被害の全体像を明らかにすることにより、広域的な防災対策を立案するとともに、国民の防災意識の向上を図り、津波からの避難促進など、被害の軽減を図ることを目的として算出をしております。 　御指摘いただいた静岡県による被害想定でございますけれども、早期避難率を八一％で設定されておられること、海岸堤防は決壊しないという前提で想定されているということなど、国とは異なる条件で算出をされているものと承知をしておりますが、国の被害想定は、最新の科学的知見の下で、より厳しい条件の下で最大の被害を想定したものということでございますけれども、各地域の防災対策は、それぞれの地域の実情に応じて取組を進めていただくことが重要でございます。そうした地域の取組を内閣府としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。

想定が違うということで、単純な比較はできないかもしれませんが、やはり各自治体、相当この十年努力をしてやっておりますので、その努力が何か徒労感に終わるようなことがないようにしていただきたいと思っています。 　更に具体的に進めていきますけれども、先ほど大臣、死者の最大数約二十九万八千人ですが、最も多くを占めるのは津波ということで、二十一万五千人という最大の数を示していただきました。前回の想定では早期に避難する人が二〇％ということでありましたけれども、今回もその割合に変化がないという条件で計算したということでありますが、想定の計算手法や、想定をそもそもどう考えるべきかというのは大変重要かと思っています。今回関わりました専門家の皆さんの声でも、想定の計算手法や、想定をどう考えるべきか、そもそも論の議論が十分にできないまま検討に入ってしまったという感もあるということも述べられていました。 　被害

今回のこの数値でございますが、やはり一つ大事な点は、早期避難率を七〇％と想定した場合と二〇％と想定した場合と、亡くなる方の想定の数が十万人以上減少する、つまり、津波の人的被害は住民の早期避難によって大きく軽減できるんだということをお示ししていることではないかと考えております。 　だからこそ、各地域も、国もそうでありますが、自治体も含めて、一人でも多くの住民の命を守るために、こういった状況、要は、避難をすれば、ちゃんと行動をすれば命が守れるということを普及啓発し、そして多くの方に意識を持ってもらって、こういった防災意識の向上や啓発に努めていくということにつながればと思っております。

今、防災意識ないしは防災の避難行動を早くすれば大きく人数を減らせるということでありました。報告書の中でも、地震発生から十分以内で避難できれば津波の死者数は七割減らせるということが述べられていました。 　少し質問を飛ばしてお聞きしたいんですけれども、被害の軽減には、やはりハードの整備、そして、揺れればすぐ逃げるということの徹底が必要であると思っていますが、まずハードの面でお聞きをしたいんです。 　多くの自治体で、津波による浸水が予想されるエリアに対して、津波避難タワー、さらには避難タワーの整備ということが今進められています。特に、住宅密集地や観光地では、津波避難タワーは大変大きな建物ですからなかなか建てられないということで、ビルを活用するということが進められていますが、避難者数の数に対してビルの収容力が不足しているということが言われ、避難難民が発生する可能性が指摘されていますが、この避難