東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

鉄道事業者の、いわゆる民間事業者の採算性重視から生じる、ある意味、反射的効果の一つの欠陥部分とも思えますので、是非しっかり対応していただきたいというふうに思います。 　最後に、これらの話も踏まえながら、では、鉄道事業そのものに対する国の主体性とはどういうものなんだというところを問いたいと思います。 　遡ること約四十年前になります昭和六十二年に国鉄の改革がありまして、例えば、全国のローカル線における輸送密度が低いとされる割合も、当時から比べるとより大きくなってきました。 　そもそも、不採算路線を含めた鉄道ネットワークの維持が鉄道事業者の収益と内部補助で可能となることも国鉄改革の目指すべき姿であったと考えられたわけでありますけれども、それが残念ながら、かなっていないというふうに思われます。地域によっては、バス等への転換も含めた地域公共交通の再構築に向けた取組もスタートしておりますが、実際

お答えいたします。 　人口減少等による長期的な利用減に直面しているローカル鉄道の維持に当たりましては、鉄道事業者のみならず、沿線地域、沿線自治体等の多様な関係者が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で、連携して対応することも必要だと考えます。 　他方、ローカル鉄道の在り方は、地域における移動手段の確保のみならず、地域振興や観光振興とも密接に関わるものであることから、まずは、地域にとって最適な公共交通の在り方について、主体的に検討することが肝要であると考えております。 　このため、国土交通省におきましては、令和五年に地域交通法を改正し、上下分離の導入等によるローカル鉄道の再構築に向けて、地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与し、予算面でも力強い支援を行う仕組みを整えたところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、こうした制度面、予算面の支援を通じて、地域が主体と

ここでちょっと地元の取組を紹介したいなと思うんですけれども、私の地元になります、先ほど来紹介しております米坂線の、今回運休されて不通区間になっている駅ともまた違うんですけれども、でも同じ路線上に羽前小松駅というのがあるんです。 　これは、大正十五年に、米坂線の開通と同時にこの駅が開業したんですけれども、国鉄から委託を受けて、全国初の町民駅ということでスタートしまして、結局、平成二十二年三月末で羽前小松駅業務管理組合というのが解散になって、新たに、えき・まちネットこまつというところが、この業務を委託をして、今、駅を核とした町づくりを行っています。地元の山形県立置賜農業高校の生徒も、町民駅の応援団ということで本当に様々なプロジェクトに参画をしていますし、この米坂線の復旧に向けて十万人の署名運動ということも、本当に世代を超えて活動している。 　費用対効果で語られる鉄道事業でありますけれども、

お答え申し上げます。 　御指摘の燃料デブリの取り出しにつきましては、まず、燃料デブリは一号機から三号機に存在しておりますけれども、その原子炉内の状況を確認するために、ロボットやドローンを使った調査を実施いたしました。 　その上で、まず二号機から試験的な取り出しということで始めておりまして、御指摘にございましたとおり、昨年の十一月と、それから今年の四月、二回にわたりまして、それぞれ異なる場所から少量のサンプルの取り出しに成功し、現在、それを分析に回しております。分析によりまして、デブリに含まれる放射性物質の種類でありますとか濃度、あるいは硬さといった情報が得られますので、こうした情報が、今後の取り出しに向けた安全対策、あるいは取り出し方法の検討、こういったものに役に立つというふうに考えております。 　こういった調査あるいは取り出しは技術的には非常に難易度が高いものでございますので、以前

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　能登地域ですけれども、現在、多くの方々が仮設住宅で生活を続けております。避難所から仮設住宅へ移ったということで一時的な安心感が得られた一方で、次に、どこでどのように生活を再建していこうかということが大きな課題であると思っております。 　先般石川県が実施をしました仮設住宅入居者へのアンケート調査では、入居世帯の多くが御高齢の単身世帯又は御高齢夫婦の世帯でありまして、住まいの再建に対して経済的、身体的に厳しい実態が浮かび上がったと思っております。また、今後の住まいにつきましても、まだ考えられない、決められないと回答した世帯が多数に上っておりまして、生活の基盤が定まらないまま時間だけが過ぎていくという深い不安を抱えた実態が示されているかと思っております。 　そこで、政府といたしまして、このアンケート結果をどう受け止めておりまして、

能登半島地震の発生から間もなく一年半を迎える中、昨年末には全ての仮設住宅の建設が完了し、現在は災害公営住宅の建設も順次進められているなど、復旧復興に向けた動きは着実に動いていると思っておりますが、一方で、今回の調査結果でございますが、自宅再建を希望されているものの費用のめどが立たないなど、引き続き厳しい環境に置かれている被災者の方々が多数いらっしゃるということが改めて認識され、大変重く受け止めているところでございます。こういう方々にこれからの生活について少しでも明るい希望を持っていただけるよう政府として最大限に支援していくことが重要であると考えております。 　まず、仮設住宅でございますが、供与期間は二年ということになっておりますが、被災された方々の生活再建の状況等に応じて、その延長が必要であれば、まず国として柔軟に対応してまいります。 　次に、能登半島地震では、仮設住宅でも木造の仮設住

大臣、ありがとうございます。 　仮設住宅にいる方々が、どこで誰とどう生活するかということが決められないまま、そのまま時間が過ぎてしまうということは、非常に申し訳ないことだと思っております。そういった意味で、大臣から県と連携しつつということがございましたけれども、しっかり国としてもサポートに入っていただいて、是非とも関わっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。 　これに関連をしまして、高齢化が進む地域におきましては、制度そのものの存在はもちろん重要であると思いますが、その制度を使いこなせるかどうか、これが生活再建の成否を分ける要素になっているかと思っております。たとえ住まいの再建支援制度が用意されたといたしましても、それを理解して、申請をして、活用するための

お答えいたします。 　被災された方々が生活を再建する上で、住まいの確保が重要な課題と認識してございます。私から、まずその支援について中心にお答え申し上げたいと思います。 　被災者のニーズに応じた住宅再建につきましては、住宅の再建や改修等に対する融資のほか、被災した住宅に関する相談窓口の設置や復興住宅のモデルプラン作成などについて、幅広く支援を実施しているところでございます。 　また、高齢者や要支援者の方は、自力再建が難しい方も多いと考えてございます。地元には既存の民間賃貸住宅も限られてございますので、災害公営住宅などの公的賃貸住宅による住まいの確保が不可欠だというふうに考えてございます。 　地方部において、被災者の生活支援のニーズを踏まえながら住まいの確保を図る施策につきましては、過去の災害復興でも様々な取組が試みられておりまして、例えば、被災者が相互に支え合い共同生活を送ることを