東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

委員御指摘の国土強靱化基本法におきまして、「事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり」を国土強靱化と規定をしておりまして、ここで言う「大規模自然災害等」には、インフラの老朽化に伴う事故により生じる被害も、今回の事故のようなものも想定されております。 　高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が加速的に進行する中、著しい劣化や損傷が進行し、災害耐力の低下による被害拡大が懸念されており、国土強靱化の観点からも対策が急務ということで、四月一日に公表した第一次国土強靱化実施中期計画の素案においても、インフラの老朽化対策を施策として位置づけております。 　八潮市の道路陥没事故も踏まえて、しっかり対応してまいります。

ありがとうございます。 　もう一点、今回、本件の事故が発生する前に、下水道法の改正が行われ、法定点検が行われていた、五年に一度の法定点検を義務づけられていましたが、今回のこの事故は、埼玉県は、法定点検の方は、腐食するおそれが大きい部分についての点検義務づけであったところを、全体をやっていたということで、法定点検自体は遵守していた、法定基準に合致する点検は行っていたという理解でいいか。ちょっとここは簡潔にお答えいただけたらありがたいです。

お答えいたします。 　下水道の法定点検につきましては、下水道法に基づく維持修繕基準において、下水道管理者が、全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案して、適切な時期に、適切な方法により行うこととしておりまして、このうち、腐食のおそれの大きい箇所については五年に一回以上の頻度で点検するという規定になってございます。 　この法定点検の内容を踏まえまして、埼玉県において、今回の事故が起こった箇所も含め、全ての下水道管を対象に五年に一回の頻度で点検を行ってきたものと承知をしております。

ありがとうございます。 　済みません、ちょっと時間がなくなったので、最後の質問に行きます。 　国土強靱化法で議論がされたとき、「等」の部分に事故を入れるか入れないかというのも、笹子トンネルの天井崩落事故が問題になっていたように議事録には残っています。そして、この法定点検も、やはり笹子トンネルの天井崩落事故から起きてこの法定点検が入れられた。要するに、そこからもう予防保全に国は取り組んできたというふうに言っていいんじゃないかと思います。 　その予防保全自体が十分であったのかという問題があると思うんですが、より大きな問題は、それでもインフラ災害が起きてしまった後に、国がどうこの災害に向き合うか、その体制が今まだできていなくて、この点が急がれるのではないかと思います。災害発生の予想が困難で、かつ、災害が発生したら災害が大規模になるという点では、自然災害もインフラ災害も同じということが言える

政府といたしましては、今般の、今御指摘の道路陥没の事案も踏まえて、上下水道施設の戦略的維持管理、更新など、進行するインフラ老朽化への対応に全力を挙げることとしておりまして、今後策定する国土強靱化実施中期計画においても所要の対策を盛り込み、それを講じていくということにしております。 　今般の事案の経験もしっかり生かして、類似する事故災害の事案が発生した場合に、引き続き、災害対策基本法や災害救助法の適用について、適切に被災自治体に対し助言を行っていく、コミュニケーションを取るなど、今後の災害対応の強化にもつなげてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　国と県と連携をして向き合っていただければと思います。 　ありがとうございました。

次に、杉本和巳君。

日本維新の会の杉本和巳でございます。 　まず、我が党として、ミャンマーで発生したマグニチュード七・七の地震に被災されてお亡くなりになった方々、タイでもバンコクでビルが倒壊していますけれども、そちらでもお亡くなりになった方々の御冥福、そして被災されている皆様へのお見舞いを申し上げたく存じます。 　ミャンマーのマンダレーは、大林組が震源地の近くでガラス張りの三十階建ての建物を建てていた、ガラスも一つも割れなかったということがございました。一方で、タイのバンコクでは、日本国が関わっていないビルが残念ながら倒壊したという事案があったかというふうに思っております。 　我が国には、本当に世界から評価される建築技術であったり耐震技術であったり、そういったものがある中で、今日の質疑としては、とにかく党派を超えて人の命と財産を守っていくんだということを皆様と共有していただく中で、大臣に、ちょっと順番を

委員が御持論を述べていただきましたので、私も少しペーパーから離れてお答えをさせていただきますが、耐震補強というのは震災対策では最も重要な実は要素だと私個人は思っております。 　そして、その中において、Ｉｓ値というのがあるようでありますが、つまり、一になるとほぼ壊れない、家が地震が来ても壊れないということでございますが、〇・三程度の強度だと、結局、大きな地震が来たときに家が潰れて人を潰してしまう、こういう数値ということでございまして、〇・六あたりであれば壊れても人を潰さない建物ということでございまして、私も一回生のときから、Ｉｓ値は一にする耐震補強にいわば補助金を出すだけではなくて、人を潰さない建物を増やすことが大事であるので、壊れても〇・六あれば補助金を出したらどうだということを申し上げてきたところでございました。 　そのような観点から考えれば、今御指摘いただきました耐震シェルターも、

人の命を守るということで、党派を超えて是非進めていきたいと思いますし、梶山先生の茨城県も尾崎先生の高知県も、いろいろなところで是非導入いただいて、土屋先生の埼玉は結構やっていただいているようなんですけれども、更に拡大する形で、本当に大切な日本国民の皆様の命を守っていただくことを内閣を挙げてお願いしたいというふうに申し上げます。 　ちょっと前後して、さっき申し上げたとおり、二百二十万円の一件当たりのコストを確認したいので、これは国土交通省の政府参考人に伺いたいと思います。 　三月三十一日公表の南海トラフ地震被害想定に対し、揺れ全壊棟数が、耐震化率九〇パーで百二十七・九万棟、耐震化率一〇〇％にすると三十五・九万棟と減る、すなわち七割削減される、こういう被害減少が想起されているわけですけれども、国交省の補助制度を拡充するなど、あるいは総務省の地方交付税等などの措置かもしれませんけれども、全国