東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

お答えをいたします。 　この新しい物資システムでは、インターネット環境とパソコンとかスマートフォン等の端末があれば、ＩＤ、パスワードでそのシステムに入ることでどこでも活用が可能な、そういうシステムとしておりまして、こうした災害発生時に自治体においても是非活用していただきたいというふうに考えております。 　四月からのシステムの運用開始に先立ちまして、本年三月に、全国の地方公共団体あるいは関係省庁を対象に操作説明会とか操作訓練を実施して周知を図ったところでございます。 　またさらに、公共団体の職員の皆さんが訓練を簡便に実施できるように、このシステムの中に訓練シミュレーション機能を入れておりますので、こうした機能も活用していただきながら、自治体の規模の大小に関係なく職員が単独で訓練を実施できますので、こうしたことで職員の習熟度を向上していただければというふうに考えておるところでございます。

ありがとうございました。 　物資の供給や配分を適切に管理するためには、デジタル技術の活用が不可欠だと思っております。政府は、次期物資支援システム、Ｂ―ＰＬｏを導入し物資情報の一元管理を進める方針とのことですが、地域ごとにシステム導入の進捗に差があり、実際の運用においては課題が残ると考えております。是非とも、システム導入が遅れている地域に対してもしっかりとサポートをお願いいたします。災害のときにしっかり使えるシステムづくりをよろしくお願いいたします。 　次に、先日の衆議院予算委員会一般質疑において関連するもので、その際に質問できなかった点について、こちらで改めて質問したいと考えております。 　私の地元和歌山県を始めとする全国各地での防災・減災対策の重要性を日々痛感しております。特に、近年の自然災害の頻発化、激甚化に伴い、避難所としての学校施設の機能強化は喫緊の課題であると認識しておりま

お答え申し上げます。 　学校体育館の空調整備につきましては、令和六年度補正予算で新たに創設した臨時特例交付金におきまして、国の補助率二分の一に加えまして、地方債についても手厚い措置が講じられているところでございます。また、空調の効果を高めるとともに、ランニングコストを抑制するため、断熱性の確保を補助の要件としておりまして、断熱性確保のための工事についても補助対象といたしているところでございます。 　一方で、文部科学省といたしましては、各学校設置者がそれぞれの御判断で断熱工事を選択できるよう、比較的簡易な工法を含めまして、様々な断熱や遮熱対策の実施事例を紹介するとともに、自治体におけます効果的な整備事例を周知することで各自治体の取組を促してまいりたいと考えてございます。 　また、御指摘ございました各種の説明会におきまして、自治体による実施の情報共有の場を設けたりすることで、自治体が円滑

ありがとうございました。 　避難所としての学校施設の機能強化は地域住民の安全、安心の確保に直結する重要な課題であり、政府の積極的な支援とリーダーシップが求められています。全ての住民が安心して避難生活を送れる環境の実現につながることを心から願っております。引き続き御支援よろしくお願いいたします。 　近年の災害の大規模化や複合化が進む中、避難指示のタイミングや避難場所の確保が重要性を増しています。東日本大震災や能登半島地震、その他の震災や災害においても課題となっておりますが、災害発生時における避難に関して、特に、高齢者や障害のある方、子供や乳幼児など要配慮者に対する支援が課題となっています。 　近年の豪雨災害等において、避難をしなかった、あるいは避難が遅れたことにより高齢者や障害のある方の被災が多いことから、令和三年四月に災害対策基本法が改正され、行政による避難情報や避難の呼びかけの分か

お答えをいたします。 　自ら避難することが困難な高齢者や障害者など、お一人お一人ごとに作成する個別避難計画は、御指摘いただきましたように、平時からの災害への備えとして大変重要であると考えております。 　内閣府におきましては、個別避難計画の作成手順などを示した取組指針や手引を作成、提供すると同時に、ケアマネジャー等の福祉専門職の参画を得た取組など優良事例を全国展開するためのモデル事業を実施し、他の地方公共団体に横展開を図るといったこと。あるいは、実際に計画作成の経験がある市町村職員を派遣し、同じ自治体の職員の目線から助言を行っていただいて計画作りにつなげるサポーター等を派遣するといった取組。また、特に、今年一月に立ち上げたんですけれども、福祉専門職などの全国団体との連携を図る協議会を立ち上げまして、実際、各地域でやはり福祉団体の方の御協力をいただきながら取組を進めていく必要がありますので

ありがとうございました。 　全国の協議会を立ち上げたりと、今後も市町村と連携して要配慮者に対する避難支援を講じていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　避難生活の長期化や仮設住宅での生活が心身に与える負担について、これまで、被災地の事例からも課題として浮き彫りになっております。能登半島地震においては、現在までに確認された石川県の災害関連死は三百三十四人となり、家屋の倒壊等による直接死二百二十八人を超えており、平成二十八年の熊本地震においても、災害関連死の数が上回っております。 　災害関連死の約八割は八十歳以上の高齢者で、避難生活に関わる肉体的、精神的ストレスなどが大きく影響していると言われております。石川県の奥能登地域は、高齢化率が五〇％前後と、二人に一人は六十五歳以上という地域であり、馳知事もおっしゃっていたように、高齢者を孤立させない取組が重要だと考えます

お答えいたします。 　委員御指摘の、避難生活を余儀なく過ごされている方々や、また仮設住宅に入居されている方々に対する政府全体の取組については、先ほど西田委員からの質問に対して坂井大臣がお答えしましたけれども、その中で特に四つ、健康に関することについて、具体的にお答えしたいと思います。医療、保健、福祉、その他に分けて、手短にお答えいたします。 　まず医療については、これは健康管理もそうですし、また衛生環境の改善、感染症対策が必要になります。これに対しては、民間の団体や医療従事者が中心として構成されているチーム、例えばＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、ＡＭＡＴといったチームがございますので、それを政府として派遣調整をして、被災されている方々の支援を行っています。 　保健については、公務員である保健所職員を全国各地から送る仕組み、これはＤＨＥＡＴというチームですけれども、それを調整することによって支えて

ありがとうございました。 　被災地の皆さんが負担軽減できるような対策、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間になりそうなので、これで終了いたします。どうもありがとうございました。

次に、菊池大二郎君。

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私、地元は山形になりますけれども、東北地方で水害が大変頻発化そして激甚化をしているということで、まず、治水対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　先月、文科省及び気象庁から公表された日本の気候変動二〇二五、並びに、山形地方気象台及び仙台管区気象台から公表されました、気候変動の状況、降水の観測結果や将来予測によれば、雨の降り方が大きく変動しているということに危機感を覚えております。今や、私の地元山形県も東北地方も、豪雪地帯であるという以上に豪雨地帯であるという認識に改めていかなければならないと思っております。 　そもそもの雨の降り方、極端な大雨の発生頻度が増えているというような状況の変化があれば、それを前提とした治水対策にもおのずと変化が生じるんだろう、強化が必要になってくるんだろうという