東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

今日は警察の政府参考人も来ておりますので、また突っ込んで聞いていただければとも思いますが、警察においては、性犯罪被害者の心情に配意をし、被害者の精神的負担の軽減等に努めるなど、被害者が被害を申告や相談をしやすい環境の整備に努めております。 　能登半島地震に際しましては、石川県の警察等において、このような点にも配意しつつ、避難所等における性犯罪等の発生状況を確実に把握するとともに、女性警察官を中心とした応援部隊を全国から派遣をして、性被害防止に関する防犯指導や被災者への相談対応を行ったことに加え、避難所のほか、避難により住民の多くが不在となった地域の街頭等への防犯カメラ約千台を設置をしているところでございまして、今現在も約千台設置をしているということでございます。 　内閣府防災の避難所ガイドラインに基づいて、防犯上の観点から、女性用トイレや更衣室を適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーで安

この被害に関しましては、阪神・淡路大震災から、民間の方々が調査をずっと続けていただいています。これまでもずっと同じことを繰り返し政府にはお願いしています。国でしっかりと把握をしていただきたい。相談件数と実際に告訴とか被害届につながった件数の差がどれだけあるのか、これも答えていただけていません。あと、フジテレビの問題など、社会的な形で言い出せないとか泣き寝入りをしているのもあるでしょう。また、もう一つ、なかったことに、加害者側が放置し、結局明るみにならなかったケースも多々あるかと思います。 　警察においても、様々努力をしていただいております。是非、性犯罪捜査等に従事する警察官だけではなく、全ての警察官が、誰でも、女性でも男性でも、この問題の相談をして安心ができる、そういう体制を取っていただきたいと思います。また、性的同意、セクシュアルコンセントが当たり前になるような、その醸成もお願いいたし

お答え申し上げます。 　環境省では、災害時のペット同行避難の理解と普及を図るべく、東日本大震災や熊本地震での被災ペット対応を踏まえ、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、飼い主や地方自治体等への普及啓発等を進めてまいりました。 　その後、令和六年能登半島地震においては、一定数の避難所において、ペットと同行避難した被災者を受け入れるためのペットの飼養スペースの確保やペットの一時預かりが実施されていた一方で、避難所に入れず車中泊や自宅にとどまることを選択した被災者がいたということも確認されております。 　環境省におきましては、各自治体の実態に合わせた対策の検討に役立つよう、令和六年能登半島地震での知見も踏まえ、ガイドライン改定の検討を進めていくとともに、自治体におけるペットとの同行避難訓練の支援などの取組を進めてまいる所存であります。引き続き、都道府県や内閣府を始めとした

獣医師などによるＶＭＡＴ、また、動物支援ナース、ＶＮＡＴなど、様々な活躍も応援していきたいと思います。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、柳沢剛君。

立憲民主党、柳沢剛です。 　この委員会では初質疑となります。本日は、このような貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。 　この世界に入る前は仙台のテレビ局に勤めておりまして、十四年前の東日本大震災の際は、ヘリコプターの生中継を始め、連日、凄惨ですさまじい被災現場を目の当たりにしてきました。その後も、被災地のその日その日の状況を伝えてきました。 　上空のヘリコプターから見ますと、一目瞭然、津波は沿岸の町をのみ込み、全てを破壊しました。水は高きから低きに流れますが、津波は、より低いところ、内陸の奥の奥まで入っていきました。周囲よりより低いところ、それは川です。上空から見ますと、タコの足が陸地に入り込んでいくかのように、津波は川を遡上し、車や家、列車の車両までも、川の上流、山の斜面まで押し上げていきました。大川小学校しかり、津波の際は海から離れるだけではなく川からも離れてほしいと、私

御質問ありがとうございます。 　四月七日の日に委員始め御党の皆様で現地を御視察をいただきまして、本当にありがとうございました。 　私も、三月までに政務で二回、また四月四日、今お話をいただきましたとおり、江藤大臣と御一緒に大船渡に行ってまいりまして、現場の視察、また関係者の皆様からお声を伺ってまいりました。 　今回の林野火災によりまして、基幹産業であります漁業におきましても、漁具の倉庫、あるいはその漁具倉庫にしまってあった定置網などが焼損をしてしまいましたし、また、養殖ワカメ等の操業にも大きな影響が出ているというふうに承知をしております。 　今般、災害で焼損しました定置網については、今おっしゃっていただきましたが、東日本大震災の被災地でもございます、そして、操業期間外で陸揚げをしていたために焼損してしまったということでありまして、漁業の施設共済の対象にもならないということでありました

ありがとうございます。 　現場に行ってみますと、山林の焼失に伴いまして、急斜面では下草が燃えて地面がむき出しになっておりまして、既に崩れ始めているところもありました。また、流木が相当数海に流れ出し、綾里漁港では回収した流木が漁港の脇に積まれておりました。聞けば、海上にそのまま流木を放置すると、養殖のワカメを傷つけたり網に穴を空けてしまったりするため、現在、漁業者が自主的に回収しているそうです。 　火災現場に行きますと、先端が緑に見える杉の木も、下から枯れ始めているのが分かります。既に根から水を吸い上げる力はなく、倒木を待つのみの状態になっています。皆さん、太い丸太を想像してみてください。それがそのまま、しかも枝も葉っぱもついた状態の原木が、リアス式海岸のそこここの崖からそのまま海に流出したらどうなるか。これは引き揚げるだけでも相当な手間がかかりますし、回収したとしても、海水を含んでいる

山林火災によって焼損をした樹木が海に流出した際の処理につきましてでございます。 　海域に流木が漂流している場合、あるいは流木が海岸や漁港に漂着する場合など、その状況や規模、あるいは要件などがございますので、これに合致した場合に様々な国のメニューがございます。例えば、環境省では海岸漂着物等地域対策推進事業、水産庁では水産多面的機能発揮対策事業、また国交省では海洋環境等整備事業がございますので、こうしたメニューで対応をしていくということになろうかと思います。 　また、今後、山林からの流木の流出の防止を行ってまいりますため、渓流に治山ダムを設置するなど対策を実施する予定でございまして、これは、あしたから岩手県と御一緒に現地で調査を始めることにしております。 　農林水産省といたしましても、関係省庁や地元の自治体と連携をしまして、現地の状況を把握し、必要な助言や支援を行ってまいります。

丁寧な回答をありがとうございました。 　二次災害が起こらないように、是非、適切な対処、対応、そして準備の方をお願いいたします。 　では、次の質問です。 　原発による除染土の問題です。 　ヘリコプターで高度を取った上空から見ますと、宮城県境からでも遠くに原発を確認することができます。ヘリコプターの上空から見る風景は、地図にあるような県境を示す点線や赤い線はもちろんありません。県境や町の境が全く分からないところもあります。原発による被害は、皆さん御存じのとおり、福島県だけではありません。県境できっちり分けられるものでもありません。 　福島県の除染土壌については、中間貯蔵施設を設置し、除染土壌を収集し、次の段階に移行しようとしていますが、福島県以外では、いまだにその前の段階、現地保管のままであり、十四年たっているにもかかわらず、その処分方法が示されていません。 　例えば、宮城県の山元