東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

内閣府の告示におきまして、救助項目ごとに救助の実施期間を定めているところでございまして、御指摘のように、雪の場合には災害発生の日から十日以内ということを原則といたしております。 　一方、災害の規模や地域の実情等から、あらかじめ定められた救助の実施期間では救助の適切な実施が困難な場合は、都道府県において、国との協議、同意手続により、期間の延長が可能であります。先般の令和七年二月四日からの大雪につきましても、発災直後に新潟県等との協議により、これは発災直後でございますが、二月二十八日まで期間を延長したほか、その後の状況も踏まえ、三月十日まで期間を延長するなど、現実としては柔軟な対応をさせていただいているというところでございまして、それは、電話であったりメールであったりということでも受付ができるような、こういう手続にさせていただいて、できる限り負担を減らすようにしているところでございます。

今のは、延長するし、柔軟な対応を取られているから、頑張っているから大丈夫だというふうに受け止めましたが、じゃ、本当にそれで大丈夫なのか。十日間と決めることで現場で何が起こっているのかを御紹介させていただきたいと思います。 　これは、とある雪下ろしをされる事業者さんの声ですね。道路除雪で手いっぱいのところに、災害救助法が適用された。もちろん、適用されることは大変ありがたい、国、県には敬意を表すということです。それを前提に、同時に、独居老人宅など一般家庭からの屋根雪下ろし、玄関前除雪の要望の電話が集中した。とにかく、補助の出る救助法適用期間の十日間で済まさなきゃいけない、こういうことなので、頼んでくる住民も我々も必死だった。この間は、道路除雪のオペレーターが夜中から午前中にかけて除雪車に乗り、車を降りてから夕方まで雪下ろしに行くという過酷な毎日だ。若い人でも三日間で音を上げる仕事で、それこそ

ここでにわかに変えますということは申し上げられませんが、ただ、御指摘のように、現状、十日でどのくらい済む場合があるのか、結局十日で済まずにどのくらい延長が続くのか、そういった今までの実績というか結果なども踏まえて、一回検討させていただきたいと思います。

御検討いただくということで、是非これはお願いしたいと思います。 　特に、資料の７―２を御覧いただきたいんですが、これに基づくと、救助法施行令の改正で、障害物の除去、これを設けられたのは昭和三十七年です。それ以来、この十日間という期間が定められています。ただ、前提となっているのが、当時から、土砂、竹木等の除去とあるように、この規定は実は土砂災害のことを前提とされているんですね。いわば、除雪に対してももちろん柔軟な対応をこの間もされていますけれども、前提は土砂災害になっている。なので、ある意味、十四日以内とか二十日以内とかにして、その中で土砂災害は十日にすればいいとか、そういう認定の判断は十分あり得ると私は思っているんです。 　是非現場の声をしっかりと受け止めていただいて、この告示の変更を御検討いただくというので、来年はそこがスムーズに、現場の御苦労が更に軽減されることを期待をして、御検討

空き家につきましては、御指摘のように、平時から適正な管理、対策の取組が重要でありまして、国土交通省などの関係省庁の支援も受けつつ、空き家の所在、所有者を把握するための調査や、空家等対策計画の策定、特定空き家等に対する措置の実施等の取組が進められているところでございます。 　加えて、令和五年の空き家等対策特別措置法の改正により緊急代執行の規定が設けられ、市町村長は災害その他非常の場合に、一定の要件の下ではありますが、一部の手続を省略して代執行を行うことが可能となっております。 　今御指摘のように、本当に危険性が目の前に切迫をしているというケースについては、災害対策基本法に基づいて自治体が空き家の撤去を行うことも可能という状況ではございますが、どちらにいたしましても、常日頃、防災等に関しては平時の備えということを我々は申し上げておりまして、一番やはり大事なのは平時の備えで、常日頃から、特定

今ほど、令和五年の改正で、命令の手続を省略が、ある意味、原則できるようにして強制執行ができるようになった、そういう取組を、改善していただいていることに敬意を表します。 　ただ、私が申し上げたいのは、雪国の特性というものをもっと鑑みて、ここに着目をした対応をもっとスピーディーに行っていただきたいということを申し上げているんですよ。 　もちろん、実際にはお金も人もそこまで回らなかったり、特に、代執行による除去は、やはり所有者を差しおいて対処することには大きなハードルがあることは分かります。でも、本当に不安なんですよ。リスクもあるんですよ。そして、今年は空き家が持ちこたえたかもしれないけれども、もしかしたら見えないひびが入ったり、どんどんどんどん弱くなってくる。それで、来年には、また同じようなことになればどうなるか分からない。 　こういうことが雪国にはあるものですから、是非、雪国にもっとク

最初に御指摘いただきましたように、私自身が雪国に住んだ経験がございませんので、やはり実感としては分からないというか、なかなか実感として感じられないところはあろうかと思いますが、ここは努力をしてしっかりやってまいりたいと思っております。

時間が参りましたので終わりにしますが、是非、大臣、じゃ、現場をもっと見ていただいて、現場の方々の声も受け止めていただいて、特にこれから防災庁の準備の議論もされているわけですから、この中でも間違いなく豪雪は大きな柱になると思いますよ、私は。ですので、そういうことも踏まえて、是非、スピーディーな、かつ、より具体的な御検討、御対応をしていただきますことを強くお願いをし、御期待を申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、市村浩一郎君。

日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 　まさに今、これまでのお三方もありましたように、日本は災害大国であり、残念ながらですけれども、いろいろな災害のことがあります。豪雪もあれば豪雨もある、台風、そして何といっても地震、津波、そして今度は火山ということも考えられるということでございまして、そうした状況の中で、今まで何度も、昔は災害対策特別委員会、今は復興というのも含まれていますけれども、私も与党筆頭理事を務めたことがあるということもありまして、何か起こるたびに、この地域はこうなんだからもっと考えてほしいというようなことが、またこういう議論が進むんですね。 　でも、これは、まさに先ほど坂井大臣がおっしゃったように、平時からの備えということが大切であって、だから平時から災害想定をする。しかし、これは地域によってかなり差があるんですね。豪雪地帯もあれば雪が降らない地帯もあ