東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

我々が目指しているのは人命、人権最優先の防災立国ということで、とにかく人命を救い、とにかく守り抜こうということでありますが、その際、やはり、津波などを想像していただくと、どうしても、率先して逃げていただくということをしていただかないと、どれだけハードを整備しても間に合いませんので。そういう意味では、御自分の命を守っていただくために、先ほども言葉が出ていましたが、津波てんでんこのような、とにかく逃げるというようなところは徹底していかなきゃいけないという思いがあります。 　発災時に適切な行動を取れるよう、委員御指摘のとおり、自らの命は自ら守る、地域住民で助け合う、声をかけ合って逃げるとかそういうことは徹底していきたいというふうに、地域の自助力の強化を図ることが重要だと思っています。 　その上で、私が内閣府副大臣だった二〇二一年に防災・減災、国土強靱化ワーキングチームで取りまとめた五つの提言

ありがとうございます。 　おっしゃいますように、防災教育ですとか地域の防災力を向上していく、非常に重要なことだと思います。 　一方で、防災基本計画では住民に三日分の備蓄をするということを推奨していますけれども、本来、国民の命を守るというのは国や政府の役割と考えるならば、備蓄の金銭的負担というのを住民に押しつけるのではなくて、国が現物支給をするということぐらいのことはやってもいいのではないかというような思いがございます。 　私がよい事例だと考えているのは、現在様々な自治体でなされていることではあるんですが、防災カタログギフトというのがございまして、例えば、私の地元であります東京都の中央区では、一人当たり五千円分の防災カタログギフトというのを去年の末から配布をいたしました。地域によっては世帯当たり五千円分だったりとか、それはまちまちではあるんですけれども、備蓄の量というのは基本的に人の数

御指摘は本当に傾聴に値するものと思いますが、やはり、発災直後、二、三日は少なくとも、例えば、道路が啓開が間に合わなくて、国が何か備蓄していても届けることが追いつかないとか、あるいは津波の場合は、これは本当に、道の上に津波で壊された家があってとても道路啓開が間に合わないみたいなことはありますので、やはり我々は、基本的には、最初の数日分から一週間分ぐらいはできれば各家庭で備蓄に努めていただけるとありがたいということで。 　その上で、やはり発災した後の避難生活というのはそれ以上の期間、当然続きますので、そこで足りない部分は自治体の準備状況なども見ながらきちっと補って、最終的に、人命、人権最優先で、温かい食べ物も食べられ、トイレとかお風呂とかそういうことにも困らない、そういう避難生活、きちっとしたものを実現できるようにしてまいりたいと思います。

どうもありがとうございます。 　私は各家庭での備蓄そのものを否定しているわけじゃなくて、当然、いつ何どき地震などの災害が起こるか分かりませんので、それは各家庭で対応する必要があるというふうに考えておりますが、そのための準備にかかる費用というか、それについて、国の方がさっき申し上げたようなカタログギフトのような形で対応するというのは一つのあるべき姿なのではないかなということで申し上げた次第でございます。是非こういった取組も積極的に防災庁の中でやっていただければというふうに考えておるところでございます。 　あと、私の地元、観光地の浅草、上野とかがございまして、そういったところに関連する御質問も用意しておったんですけれども、時間が参りましたので、今日はここでやめさせていただきまして、またの機会に議論をさせていただきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、今日の委員会でも議論されております防災庁の設置、とりわけ防災庁の司令塔機能についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　石破総理は、防災庁設置準備室の発足式で、関係機関、団体が一致団結をしまして、政府の災害対応をリードする司令塔となることを期待する、こういうふうに述べられております。最も重要なのは官邸が全省庁を指揮することでありまして、国の各省庁、さらには地方公共団体、これら全てのリソースを結集して統率する強固な体制が必要だと思っております。 　そのためには、今日も再三言われておりますが、平時から各省庁の職員を集めまして専門性を高める訓練を重ねること、これが非常に不可欠であると思っております。そして、災害時には、その訓練を受けた職員が司令塔の下で即座に結集をして専門能力を生かしまして機能する組織でなくてはならないと

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、実効性のある司令塔機能を発揮することは大変重要であるというふうに考えております。 　内閣府では、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえまして、現地派遣の可能性がある各省庁の職員を事前にリスト化し研修を実施することとしておりますほか、また令和七年度からは、災害対応全般を総括する防災監を新たに設置するということにしております。 　また、御指摘いただいたように、平時からの取組は大変重要でございまして、平時からの関係省庁の連携強化の取組といたしまして、関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催しておりますほか、令和七年度からは、内閣府に都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置きまして、平時から都道府県と顔の見える関係を構築することとしております。 　令和八年度の設置に向けて準備を進めております防災庁につきましては

ありがとうございます。 　今御答弁の中で、七年度から地域防災力強化担当を設置していくということであります。中央が現場の実情を把握しまして的確な判断を下していくためには、この取組は非常に重要だと思っております。 　この体制が単なる形骸化してしまったものではいけないというふうに思っております。先ほどもありましたけれども、やはり、防災庁を設置する前の取組でありますので、先行して行われますから、現場で活動する自治体また防災関係機関の声、これがしっかり聞ける機関であるというふうに思っておりますので、この間の中で地方の意見を十分に反映させる、こういう意味合いもあると思いますので、この強化担当については軌道に乗せた形の中でしっかり防災庁に移行していく、こういったことを是非お願いしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、地方自治体の体制強化について二問お伺いをさせていた

お答えをいたします。 　能登半島地震におきましては、災害応急対策の国の応援組織、例えば国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、あるいは農林水産省のＭＡＦＦ―ＳＡＴなどがインフラの応急復旧活動において大きな役割を果たしたところでございます。 　このため、今般の改正法案におきましては、国が応援組織体制の整備強化を進めるとともに、緊急の必要性が認められる場合には公共団体の要請を持たずに国が先手で支援を行うことができることを明確化するということを考えております。 　また、避難所運営とか罹災証明書の発行とか、被災自治体の業務の支援のために自治体の応援職員の派遣を迅速に行うことも重要と考えております。 　こうした支援を効率的かつ円滑に行うためには、被災状況を勘案した地方公共団体の受援体制のマッチングも大変重要だというふうに考えております。市町村長とか、また災害統括の責任者とのホットラインを構築するなど

ありがとうございます。 　今回の能登半島地震のときもそうでした。ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、現地に入っていただいて、非常に地元からは感謝をされております。そして、応援の職員も入ってまいりました。 　どうしても、国の機関ということになると、被災自治体は、こんなことも言っていいのかなということで非常に遠慮をしてしまいます。ですので、私は、ここに壁をつくってしまうということが非常に、行った率直な感想であります。ですので、本当に、意思疎通ができる体制をどうやってつくっていくかということが非常に大事な点であると思いますので、その点につきましては、また深く検討していっていただきたいなというふうに思っております。 　それから次に、受援体制の強化についてであります。 　昨年の能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方についてまとめられた報告では、地方公共団体の受援体制強化の重要性、これが指摘