東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

次に、鳩山紀一郎君。

国民民主党の鳩山紀一郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　東日本大震災から十四年がたちましたけれども、今なお避難生活を送らざるを得ない方々が福島県の被災者の方々を中心に約三万人おられるということで、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。一刻も早く復興を完了する、そして私としてもやるべきことをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 　それでは、質問の方をさせていただきます。 　まず、伊藤大臣にお伺いをしたいと思っております。 　大臣のお話の中に、福島県内で発生した除去土壌の最終処分に関するお話がございました。具体的には、中間貯蔵開始後三十年以内に最終処分するという方針は法律に規定された国の責務であるというふうにおっしゃいました。 　読売新聞が各都道府県知事に対して最近行った調査によりますと、秋田、千葉、兵庫

政府に対しまして正式に除去土壌の最終処分地の受入れを表明していただいた自治体はないと承知をいたしております。 　そんな中でなんですけれども、先ほども申し上げましたが、政府といたしましては、昨年の十二月に、閣僚級の、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を設置をし、再生利用の推進や全国的な国民の皆様方の理解醸成などに政府一体となって取り組むことを決めました。その中で、福島県内の除去土壌等の県外最終処分の実現に向けまして、閣僚会議の現場では、議論を進めて、再生利用の推進に関わる基本方針とロードマップを取りまとめていくということになっております。 　国民の皆様方に理解をいただくためにも、ＩＡＥＡを始めとする国内外の専門家会合等で、その議論を踏まえまして、科学的知見に基づいて、まず、この土壌の再生利用の基準値等を今議論をしていただいているところです。それほどになく多分

ありがとうございます。 　そうですね、この除去土壌をいろいろな自治体に受け入れていただくというのは、これはなかなか難しいことだとも思っておりますので、ここを着実に進めていただけるようにということを切にお願いしたいところでございます。 　先ほどもおっしゃっていたように、専門家会議というのを開いておられるということで、こういう除去土壌の受入れをめぐっては、ともすると、反対派と賛成派というのが感情的な罵り合いをするというような状況が発生しがちでありますので、落ち着いた環境で、メリット、デメリットもあると思いますので、科学的にそのメリット、デメリット両方を議論して結論を得るような、そういった努力をしていただきたいし、その様子を公開をしていくということが基本的には重要なことなのかなと私としては思っておるところでございます。 　今、大臣、除去土壌の再生利用についても御言及がありましたけれども、除

今、福島県内でもあちこちで実は……（発言する者あり）あちこちほどではないかもしれませんが、実証の実験をやっていただいております。長泥地区なんかでは、お米を植えていただいたり、花を植えていただいたり、それをまた検証して、これが大丈夫であるかということを実際に農家の方と一緒に調べていただいております。私、実は、環境副大臣のときに、そのスタートを切りに、村長さんと一緒に取りまとめの文書まで作らせていただいたようなことでございます。 　また、実際に、それでは土壌を路肩の盛土のところで使用した場合にどうなるのかということについても今実証させていただいておりまして、モニタリングもしっかりやっているところでございます。 　そうしたことを、本当は、これから県外でも御理解をいただいたところで、しっかりと調整をさせていただきながらその実証の実験をさせていただいて、その結果をまた踏まえた上で、物事が進められ

ありがとうございました。 　確かに、小熊先生がおっしゃるとおり大変難しいと思いますので、やはり落ち着いた環境で、メリット、デメリットをきちんと論理的に議論ができるような、そういう空間が必要だとも思いますし、政治家が率先して使っていくための努力をしていくということも必要なのかなというふうに感じておるところでございます。 　どうもありがとうございました。 　次にＦ―ＲＥＩについてお伺いしたいんですけれども、Ｆ―ＲＥＩに関しては、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すというふうにされておりますが、私も二十年ほど研究者、学者をやっておったんですが、正直申し上げて、どのようにこれを目指そうとされているのかなというのがちょっと分からないんですね。中核拠点ということですから施設整備も当然必要でしょうけれども、それと併せて、優秀な研究者をどう誘致するかということも非常に重要だと思っております。

Ｆ―ＲＥＩにつきましては、先ほど小熊さんの御質問で、いただいただけでお答えができませんでしたので、併せてお答えしておきたいと思いますので、少し丁寧にやらせていただきます。 　Ｆ―ＲＥＩというものは、令和五年の四月にスタートするということを決めさせていただきました。今私たちが実際にやらせていただいているのは、用地の取得、そして敷地造成や建物の設計を進め、今春、敷地の造成の工事に着手をするということになっております。できるだけ早いタイミングで建物そのものを造っていくことによって、申し上げているとおり、研究者にとって魅力的な研究環境を整備することがまず必要であるということでやっております。各工程を着実に進めることによって、本部施設棟の令和十年度の完成を目指すなど、復興庁設置期間内で施設の順次供用開始を目指して、施設整備を可能な限り前倒しで進めていくことをまずさせていただきたいと思います。 　

非常に御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 　今日は、お三方、大臣の方に御参加いただいているので、少し早めていかないとと思っておりますが。 　御存じのとおり、研究者というのは論文の数で評価されます。そのためにはそれなりに研究のための経費というものも必要になってきますので、政府が潤沢な研究資金というのを長期間にわたって保証するということが必要になりますし、外国の著名な研究者の招聘なども行っていく必要があると思いますので、こういう観点では、沖縄のＯＩＳＴ、沖縄科学技術大学院大学も結構よい参考事例かと思いますので、是非御参考になさっていただければと思っておるところでございます。 　少々質問を飛ばさせていただきまして、次に坂井大臣に、避難所に関して御質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、避難所環境の抜本的改善に関してなんですけれども、災害大国である我が国日本に

まず、昨年十二月に、避難生活に関する自治体向けの指針等を改定をさせていただいて、自治体の皆様方に、こういう方針で、こういう形でやっていきましょうということをお示しをさせていただきました。そして、昨年の補正予算において、それら施策を進められますように、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援をする。 　それから、国といたしましても、プッシュ型支援を可能とするため、キッチン資機材の分散備蓄、今まで立川一か所でありましたものを七か所増やして全部で八か所にして、迅速に行えるようにしたい。 　また、実際、トイレでありますとか食事を提供する施設といったものなどは大型のものでございますので、こういったものは、トイレカー、キッチンカーなどを登録するデータベースを作ってまいりまして、すぐに出動を依頼できるような状況にしておく。 　加えて、これらの備蓄拠点にある支援

ありがとうございます。 　一方、スフィア基準というものがございます。御存じだと思いますけれども。それによると、避難所における居住スペースは一人当たり三・五平米以上、それからトイレは二十人につき一つ以上、それを確保すべきということが記されているわけですが、これはそう簡単なことではないと思っているんですね。例えば居住スペースについては、空き家ですとか空き地ですとか近隣のホテルなどをすぐに情報通信技術なども使って押さえられるような体制をつくっていくとか、そういった仕組みもつくっていく必要があるのではないかなというふうに感じているところでございます。 　また、キッチンカーですとかトイレカーなどについても御言及がありましたけれども、こういった災害時の資機材については、登録してデータベース化するというふうなことでございましたが、データベース化するだけでスムーズに被災地にサービスが提供できるようにな