東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

本法案では、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められていることを踏まえ、ＲＥＶＩＣの目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を位置づけることとしております。 　こうした趣旨に基づく改正であるため、新たに法文に規定する大規模な災害について、具体的な定義を設け、特定の規模又は特定の態様の災害に限って支援対象とするというようなことはしておりませんが、自然災害以外の災害によって被害を受けた事業者についても、事業者にニーズがあり、また、ＲＥＶＩＣが取り組む金融スキームによる支援が最適であるような場合にはＲＥＶＩＣの支援対象になり得ると考えているというのが役所が書いてくれた答弁で、分かり

明確な御答弁ありがとうございます。 　ちょっと先に、一つ質問を飛ばさせていただきますが、このＲＥＶＩＣは当初より時限的な組織であるということで、その前身の企業再生支援機構、その当時を含めると、これまで四回、支援の決定期限の延長が行われてきて、今回は五回目の期限延長になるというふうに理解しています。ずっと期限が延長されてきた中で、業務の終了に向けて、どのような民間事業者への業務の引渡しを行っていくか、いわゆる出口戦略というのがあるのかということをちょっとお尋ねしたいんです。 　特に今回、災害支援というのを目的に入れたことで、能登半島の支援も切れ目なくできるようにということで期限も延長されるということなんですけれども、例えば南海トラフ等の大きな災害がこれから発生が危惧されている中、どういう状況になればＲＥＶＩＣが役割を終えたものと判断されるのか、具体的にどのような基準でそれを判断するのか、

ＲＥＶＩＣは地域経済の活性化を図るために事業再生支援等を行うことを目的としておりますが、一方で、事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野でございます。 　というので、これもちょっと分かりやすく言うと、民業圧迫とかいうことにならないように、ＲＥＶＩＣはそういう意味で控えめに時限組織とされてきた経緯があり、そういう分野で民間の取組が進展することを期待をしているということがベースにございます。 　その上で、こうした点を踏まえると、国内の各地域において、地域の特色や実情を踏まえながら、それぞれの地域の民間金融機関等が大規模災害時を含め自律的に事業者支援や地方創生に取り組んでいく環境が実現することを我々は期待をしており、それがすれば、ＲＥＶＩＣはその役割を終えるということが適当であるというふうに考えております。 　一方で、現時点においては、能登半島地震からの復興に向けた取組や、委員御指摘

ありがとうございます。 　あと、本法律案では、解散時の残余財産の取扱いについても改正が行われていますが、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献できるように、もし損失を生んだ場合には政府の出資がそれを吸収するというような改正がされていると思われます。 　しかし一方で、平成三十年四月の、会計検査院から出された、官民ファンドにおける業務運営の状況についての報告書では、国が法人に対して出資することにより取得した株式及び出資による権利は、国有財産とされており、適切な方法により管理する必要がある、官民ファンド運営法人及び所管府省庁においては、政府出資金の価値が著しく低下したり、回収できなかったりする事態が生ずることを回避するように適切に管理する必要があるというような指摘がなされています。 　先ほど四つＲＥＶＩＣの機能があると言った中の、その中の一つのファンドの組成のところで、令和六年の三月三十一日時

委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣが財産をきちっと適正に管理をしていくべきということは当然必要なことでございますが、一方で、本当に被災地に寄り添った支援をしていくという意味では、ＲＥＶＩＣの資産が、毀損という言い方がいいのか分かりませんけれども、そういう事態に至ることも全く否定はできないという中で、どうやってバランスを取っていくかということだと思っています。 　基本的な考え方を御説明をすると、これは、将来的に民間出資の損失を出しちゃいけないという思いで寄り添うという立場からすれば、少し、なかなか控えめな対応をした結果、災害支援が十分に行えない、あるいは、それをちゅうちょするような事態があるというのは望ましくないという意味での考え方でやっているところでありますので、これについて言えば、それ以外の分野についてはおのずとちょっと考え方も違うかもしれません。その辺もきちっと整理をしながら、財産を適正

政府出資金の適切な管理に努めていただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、済みません、ちょっと先ほど一つ質問を飛ばさせていただきましたが、時間の関係で、ちょっとテーマを変えまして、ペットとの避難の在り方、災害対策についてお伺いをしたいと思います。 　東日本大震災の際に、自宅に残され犠牲になったペットが多数報告されたり、飼い主からはぐれたペットが野生化したというようなことが問題になりました。ペットは、もう今、家族の一員と思われる方は多いと思います。私も、かつてペット、ミニチュアダックス、トーフというのを飼っていたんですけれども、もし自分が被災して、ペットを置いていかなければいけないとかという状況になったら、多少の危険を被ってでもやはり一緒にいようとするのが、多くの、今の、ペットを飼っている方たちの気持ちじゃないかと思います。 　それで、車の中でペットと過ごすとか、あるいは倒

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、災害の発生時に、飼い主が自らの安全を確保しつつ、飼養しているペットを同行させ、避難所等へ避難するペットの同行避難や、そのための日頃からの飼育用品の備蓄などの対策について理解や普及を図っているところであります。具体的には、飼い主や自治体など主体別に整理した人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、環境省のウェブサイトなどを活用して周知を図っています。 　災害時のペット対策は、動物愛護の観点のみならず、被災者に適切な避難を促し、人の安全の確保のためにも重要であることから、引き続き、内閣府を始めとした関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、委員の方から、同行避難と同伴避難の違いについても御下問ございました。今申し上げました人とペットの災害対策ガイドラインにおきましては、同行避難とは、災害の発生時に、飼い主が飼養している

ありがとうございます。 　今、同行避難については、ペットを避難所まで同行する、連れていくと。でも、同伴避難のように避難所の中で避難することはできないけれども、例えば屋外等では一緒にいることができるというふうに考えている方が多いようなのです。 　ですので、周知も積極的に行っていただきたいのと、あと、ガイドライン等で周知をされているということは理解ができたんですが、じゃ、それは一体どれくらい自治体であったり飼い主の人たちに伝わっているのか、自治体がどれぐらいの体制を整えているのかというような実態調査を行っているのかについて、自治体に対する調査と飼い主等に対する調査、この二つを行っているかどうかを教えてください。

お答え申し上げます。 　令和六年六月に修正された防災基本計画におきましては、ペットとの同行避難や避難所での適切な受入れなどについて、市町村が周知や状況把握等に努めることになっております。また、市町村における対応状況につきまして、内閣府において調査が行われており、市町村が策定する避難所運営マニュアルにおけるペット同伴避難のための対策等の記載状況について、令和六年に公表していると承知しております。 　また、飼い主の理解、認識について網羅的に状況を把握しているものではございませんけれども、環境省では、先ほど申し上げましたガイドラインを策定し、ペットとの同行避難や、そのための日頃からの備えなどについて理解と普及を図っているところであります。 　引き続き、内閣府を始めとした関係省庁と連携し、ペットとの同行避難の普及に取り組んでまいりたい、こう考えております。

済みません、ちょっと時間がなくなったのであれですが、毎日新聞が行った自治体の調査でも、調査対象の三割が飼育場所を屋外と想定している、残りの自治体の大半は避難のルールを定めていないというような結果も出ています。また、アイペットという会社が行った飼い主に対する調査でも、約八割以上の人たちが、どこの避難所がどういう状況にあるかというのを認識していないというような状況があるとの結果が出ています。 　時間がないので最後に。 　今環境省の方からお答えをいただいたんですけれども、ペットに関する取決めというのが、これまで動物愛護の観点から環境省が主に取り組んでこられたと思います。でも、環境省は、災害時、ペットと一緒に避難する同行避難は推奨されていますけれども、その後の、じゃ、避難所においてどういうふうにルールを作るかということは自治体に一応任せているというようなスタンスで、また内閣も、各自治体はルール