東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

鳩山内閣府副大臣、予定の時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁をお願いします。

御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　同行避難を始めとする災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者への心のケアの観点からも重要であると私どもも考えております。 　令和六年に内閣府が公表した、避難所における生活環境の向上に向けた取組に関する調査において、ペット同伴避難のための対策を避難所運営マニュアルなどに記載していると回答した自治体の割合は約五割という結果でありました。 　災害時におけるペットとの避難について、環境省では自治体の避難訓練の支援及び研修等を行っていると承知しており、内閣府としても、自治体向けの説明会の機会などを捉えて、指針やガイドラインの内容について周知しているところであり、自治体の取組が更に進むよう、連携して支援してまいる所存でございます。

済みません、時間が過ぎています。終わります。 　ありがとうございました。

次に、阿久津幸彦君。

立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。 　実は、本法案の質問に先立ち、私、能登半島の輪島市と珠洲市の現状を見てまいりました。そのことも踏まえて質問させていただきたいというふうに考えております。 　冒頭、小森卓郎委員の御指摘のとおり、能登半島、一部深い傷痕も見受けられましたけれども、おおむね建物の復旧に向けては順調に進んでいる印象を持ちました。一方で、東日本大震災のときもそうだったんですけれども、なりわいの再建には相当の時間と辛抱強い支援の継続が必要だというふうに考えています。 　その意味でいえば、本法案の改正は非常にタイムリーなものではないかと考えておりますし、災害対策の強化につながることを期待し、質問に移ります。 　ＲＥＶＩＣの目的を改正する狙いは何か、大規模災害を受けた地域の経済の再建とは、単なる復旧にとどまらない、未来に向けた総合的地域支援を行うという理解でよいのかも含

まず冒頭、本法案の改正はタイムリーだという御評価を賜りまして、誠にありがとうございます。大変心強く思った次第でございます。 　現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため支援を行うこととされております。これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してきたということでございます。 　しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中で、ＲＥＶＩＣによる被災地域の、まさに委員御指摘のなりわい再建支援、これの政策的必要性が一層高まっているということがあり、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められるという状況になってございます。 　このため、本法案では、ＲＥＶＩＣの目的に、大規模な災害を受けた地域

被災事業者への迅速かつきめの細かい支援の強化をお願いしたいというふうに思います。 　今の御答弁と若干重なってしまうところもあるんですが、次に、機構の支援基準について伺いたいと思います。 　支援基準の強化の内容は何か、お答えいただければと思います。

お答え申し上げます。 　これまでは、法律に基づき国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準告示には被災事業者支援について特段の定めはございませんでしたが、本法案では、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、ＲＥＶＩＣの支援基準に、大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項ということを含めることにしております。 　支援基準告示の内容につきましては、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができますように、大規模災害の発生後、必要に応じて現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、それから、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には、被災地域における事業再生支援に必要な規模の出資をちゅうちょすることなく実行できることなどを定める方針でございます

若干、抽象的な感じはあったんですが、一方で、ちゅうちょなく迅速な支援ということで、力強いお言葉もいただけたというふうに考えています。大規模災害がきちっと位置づけられたということで、期待をしていきたいというふうに思っております。 　次は延長の話なんですけれども、実は、この法案の中で私たちが一番難しいというか判断を迷ったのが、この延長の長さ、どれぐらいが適切なのかということだと思います。 　十五年延長というふうに聞いたときに、初めは私は実は、少し長いかなというふうに感じたんですね。それは、今まで十五年というのは余り、いろいろな機構で例がなかったように思いますし、それから、奥能登地域の高齢化率が平均で五〇％を超える中で、例えば七十の経営者、事業者が、十年見通せても、じゃ、十五年を見通して事業をやるとなると、逆に、腰を上げてくれるのか、そういう思いもありました。一方で、やはり余裕というものも必

お答え申し上げます。 　業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるほか、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しましても、被災事業者の再生支援において、平時であれば五年以内とされる支援期間を十五年以内ということとされ、長期間を要していたということを踏まえたものでございます。 　委員から恒久化の検討についての御指摘ございましたけれども、ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援は、民間の取組の進展が期待される分野であるということで、したがってＲＥＶＩＣはこれまで時限組織とされてきた経緯がございまして、これを一足飛びで恒久化しますと、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがあると考えております。このため、まずは十五年延長し、以後については、その間の変化も踏まえて、改