東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

副大臣、大変どうもありがとうございました。寄り添った対応をしていただけるということで、心強く感じているところでございます。 　大変込み入った制度でございまして、なかなか解決策を見つけるのが難しいんですけれども、だからこそ、政治の方でリーダーシップを取っていかなければならないものというふうに感じております。 　これは千人を超える方たちの未来が懸かっているものでございます。私考えるに、大事なことが二つあると思っております。一つは、時間がとにかく重要でございます。できるだけ短い年月で解決できる解決策を見つける必要があると思います。もう一つは、先の見通しを早く示していくということ、それによって町の将来を守ることだというふうに考えております。 　これから何年かかけて土地の境界は確定できたとしても、その間に、先行きが見えないことで気持ちが続かないことによって、町に人や家屋が戻らなかったというよう

国土交通省では、能登半島地震による風評被害を早期に払拭するために、キャンセルにより失われた旅行需要を新たに喚起することを目的に、昨年、北陸応援割を実施したところです。 　他方、御指摘のありました能登地域については、最も被害が甚大でありまして、営業を再開できていない宿泊施設も多くある状況です。 　このため、国土交通省としては、能登地域を対象とした復興応援割について、被災地の復興状況を踏まえ、御地元の意見を伺いながら、必要な予算を確保しつつ、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを具体的に検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。予算を確保して、より手厚い支援をしていただけるということで、大変心強い答弁でございます。 　能登を対象とした復興応援割の実施、これをいつにするかというのは大変悩ましい問題であります。まだ営業再開ができていないところも多くありますし、そうしたところを孤独感を感じることのないようにしなければならないと思っておりますが、と同時に、前回やってから既に一年経過しております。余り時間が長過ぎますと、営業再開をしたところ、ここも元気がなくなってしまいますので、是非一度、復興応援割をどこかのタイミングでお願いしたい、そしてまた、その上で再度、残されたところに対してもお願いできればと存じます。 　最後に、短い答弁を副大臣によろしくお願いいたします。

高橋国土交通副大臣、簡潔にお願いいたします。

はい、分かりました。 　能登地域を対象とした復興応援割については、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。先ほども言いましたが、より手厚い旅行需要喚起策を行うことを具体的に検討してまいりたいと思っています。 　現時点におきましては、御指摘のように、複数回実施することの是非を含めまして、能登地域を対象とした復興応援割に関する具体的な内容、時期についてはお答えをすることができない状況でありますが、いずれにしても、被害の甚大さ、早期の復旧復興の必要性を痛感しておりまして、生活、なりわいの再建に向けて、国土交通省を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　全国の皆さんに、能登の復興の進んでいるところ、進んでいないところを共に見ていただくということは復興の加速に必ずつながると考えております。どうぞよろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

次に、竹内千春君。

立憲民主党・無所属の竹内千春です。よろしくお願いいたします。 　今日は、ＲＥＶＩＣ法の改正についてお伺いをいたします。 　本法改正で、ＲＥＶＩＣは元々、事業再生支援、ファンドの運営、特定支援、再チャレンジ支援のことです、専門家派遣という四つの機能があり、既にこれまでもそれぞれの領域で災害復興支援を行ってきていると理解しています。 　その中で、本法改正で、大規模な災害を受けた地域の経済の再建というのを目的の一つとして明記をされているんですが、これを明記することによって具体的に何かが変わるのか、災害復興支援の全体に占める率を上げるとか、何かそういう具体的なことがあるのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　ＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化という政策目的を達成するため法令に基づいて設立された組織であり、その目的や業務、支援対象についても法令に定められております。 　現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、事業再生支援や地域経済活性化に資する事業活動の支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化ということを図るという目的の中で災害支援というのを実施してまいりました。 　しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる復興ファンド等を通じた被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっております。 　こうした中、本法案は、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり支援基準を含め特段の配慮

ありがとうございます。 　この大規模災害、今の答弁の中に自然災害が頻発する中でというようなお答えもあったんですけれども、大臣にちょっと確認をさせていただきたいんですが、この大規模災害という災害に、何か定義を想定されているのか。 　私もこの委員会でも質問させていただいたんですが、八潮市で発生した道路陥没事故など、下水道管の老朽化が原因ではないかと言われていますが、今後、このような老朽化したインフラを原因にした大規模な被害が生じることが想定されています。ここでは、災害というのは、自然災害に限らず、このような老朽化したインフラに起因する被害も含まれているという理解でよろしいか。 　特に、第一次国土強靱化実施中期計画、今年の四月一日の素案の中でも、八潮市道路陥没事故を例に挙げて、来るべき大規模災害という言葉を使って備える必要性をうたっていらっしゃいますので、ちょっとここを確認をさせてください