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東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会の発言1593件(2024-11-13〜2025-08-05)。登壇議員124人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 災害 (106) 支援 (80) 被災 (78) 対策 (75) 避難 (66)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
金子恭之 衆議院 2025-05-13 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
これにて趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
金子恭之 衆議院 2025-05-13 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。  この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。赤澤経済財政政策担当大臣。
赤澤亮正 衆議院 2025-05-13 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意をしてまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
金子恭之 衆議院 2025-05-13 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
お諮りいたします。  ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
金子恭之 衆議院 2025-05-13 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕      ――――◇―――――
金子恭之 衆議院 2025-05-13 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。  東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件の調査のため、来る二十二日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
金子恭之 衆議院 2025-05-13 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時五分散会
会議録情報 衆議院 2025-05-09 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
   午後零時三十一分開議  出席委員    委員長 金子 恭之君    理事 古賀  篤君 理事 土屋 品子君    理事 平沼正二郎君 理事 小熊 慎司君    理事 近藤 和也君 理事 森山 浩行君    理事 林  佑美君 理事 田中  健君       尾崎 正直君    鬼木  誠君       梶山 弘志君    工藤 彰三君       小寺 裕雄君    小森 卓郎君       高木  啓君    田畑 裕明君       根本 幸典君    松本 洋平君       簗  和生君    阿久津幸彦君       梅谷  守君    岡島 一正君       金子 恵美君    小宮山泰子君       齋藤 裕喜君    竹内 千春君       馬場 雄基君    福田 昭夫君       柳沢  剛君    杉本 和巳君    
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金子恭之 衆議院 2025-05-09 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
これより会議を開きます。  内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。赤澤経済財政政策担当大臣。     ―――――――――――――  株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
赤澤亮正 衆議院 2025-05-09 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。  自然災害が頻発する中、これまでの災害から得られた教訓を踏まえて、次なる大規模災害への備えを強化していくことが重要な政策課題であります。  株式会社地域経済活性化支援機構は、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年台風第十九号等による災害に際して復興ファンドの運営を担い、被災地域の経済の再建を支援してまいりました。  現在、機構は能登半島地震復興支援ファンドに参画し、令和六年能登半島地震災害からの復興に向けた取組を進めております。  こうした中、次なる大規模災害も見据え、機構による被災事業者に対する支援に万全を期するため、本法律案を提出した次第であります。  以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
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