東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

お答えをいたします。 　三月三十一日に公表した有識者による南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの報告書では、最新の科学的知見や防災対策の進捗等を踏まえて被害想定の見直しがなされるとともに、今後実施すべき対策について幅広く取りまとめをいただいたところでございます。 　この被害想定によりますと、例えば、死者数は最大で約二十九・八万人、建物の全壊、焼失棟数は最大で約二百三十五万棟に上るなど、改めて、甚大な被害が発生することが示されたところでございます。 　また、御指摘をいただきました、このうち関東圏、一都六県で算出いたしますと、一都六県では、死者数は津波被害を中心に最大で約六千三百人、建物の全壊、焼失棟数は津波や液状化などで最大で約七千百棟と想定されているところでございます。

首都直下と違って、予算措置もありますけれども、津波に対しての被害というものが大きく想定されております。例えば千葉県では、一番大きなところで到達まで一時間ぐらいですかね、五十六分かな、十一メートル、東京都でも港区で三メートルという大きな津波による影響がある。ただ、首都直下とか地震の中においては、この点というのは恐らく、多くの都民の方や働いている方というのは認識が薄いのではないかと心配をしております。 　そこで、大臣に伺わせていただきますけれども、首都直下地震への備えとは異なる備えとしてどのような対応を政府は行っているのか、また考えているのか、御説明をいただければと思います。

委員御指摘のように、平成二十五年に公表された被害想定では、首都直下地震の場合は亡くなると想定される方の七割が火災、そして今回、南海トラフの場合は七割が津波というもので想定をされておりますので、津波からの早期避難が重要であると考えております。 　そこで、今回の報告書を受け、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しに向けた対応を進めるとともに、津波からの避難訓練など、社会全体の意識啓発、津波避難施設の整備、そして、インフラ、ライフラインの耐震化などの国土強靱化、発災後の被災者の生活環境の確保、保健、医療、福祉支援の充実、これらは首都直下地震も同じような備えが必要でございますが、こういったものを関係省庁と連携し取り組んで、一層加速してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　大変、そうはいっても、様々なところに、首都直下のエリアというのは準備をしなければならないんだと思っております。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、今、首都直下のときには火災による被害が多くあると言われていたので、後に質問をするつもりでございました感震ブレーカーについての質問を先にさせていただきたいと思います。 　令和六年の能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について、報告書の中では、現状と課題として、古い木造建築物が密集する地域で地震を原因とした大規模な市街地火災が起こり甚大な被害が生じていること、また、地震時等の防災安全性が確保されていない密集市街地は全国に存在しており整備改善が必要であることが指摘されております。 　これらの課題に対して実施すべき取組として、家具転倒などがありますけれども、地震火災対策を更に推進する必要があると思っております

お答えをいたします。 　感震ブレーカーの普及促進は、地震による火災の原因の過半数を占める電気関係の出火を防止するために重要だと考えております。 　このため、感震ブレーカーの重要性について、パンフレットや映像資料による普及啓発、あるいは、電気設備の施工等に適用される民間の規程、これは日本電気協会さんが作っていらっしゃいますけれども、こうした規程の中で全国の住宅への感震ブレーカーの設置を推奨的事項としていただくとともに、特に危険な密集市街地等における住宅については、勧告的事項として位置づけていただいて働きかけをお願いする、また、自治体において、関係事業者等と連携した、感震ブレーカーの普及促進に向けた体制構築を含む取組のモデルとなる計画例を本年三月に取りまとめる、そうした取組を行ってきたところでございます。 　首都直下地震が発生した場合に著しく危険な密集市街地におけるサンプル調査では、令和

今、実際には感震ブレーカーは二二％ぐらいですか、普及だと思っておりますけれども、これは意外に、漏電の装置がついているからということと混同している方もいらっしゃるという、レクのときに御説明もいただきました。 　東京もそうですが、これから観光立国を目指す国としては、やはり木造建築というのは日本の特徴でもあります。この高温多湿の中でも非常に有効な資源でもある、ここを壊さずに共存するためには、まず火災を出させないということが必要です。その点においては、もちろんこの感震ブレーカーというものの存在、また設置の基準というものをどんどん上げていかなければなりません。 　現在のところ、感震ブレーカーの普及目標は、現状二五％とされておりますけれども、目標としては低過ぎます。例えば五〇パー、いや、本来では八〇パーというレベルで目標を立てていくべきだと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

平成二十七年に閣議決定をされた現行の首都直下地震緊急対策推進基本計画では、延焼のおそれのある密集市街地における感震ブレーカーの普及率は、御指摘のとおり二五％を目指すこととしております。これは平成二十七年の閣議決定でございますから、計画策定から十年が経過することになりますので、計画の見直しに向けて、現在、有識者から成る首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて検討を実施しているところでございます。 　先ほど政府参考人から、令和元年二二％という数字がありました。それから数年たっているわけでございますので、二二よりは普及をし、そして二五％に行っているかどうかという現状かとは思います。具体的に、令和元年から今までの普及率を想定をしながら、実現可能な目標値を定めてまいりたいと思っておりますが、御指摘のとおり、この普及率は高ければ高いほど安全だということでございますので、より一層の高みを目指して

大臣におかれましては、是非、一層の高みを目指していただければと思います。 　さて、前回の質問のときに時間の関係で要望にとどめさせていただきました、首都直下地震に対する仮設住宅等の用地確保について、最後に質問させていただきたいと思います。 　前回のときにもお伝えさせていただきましたが、首都直下地震が発生した場合、都内で百八十九万戸余りの住宅が全半壊し、五十七万戸の仮設住宅が必要になると、国の被害想定、二〇一九年度のものですが、ございます。ＮＨＫ特集で、二〇一九年のときにも、仮設住宅では足りないという特集が組まれておりました。 　マンションに四十九万戸、空き賃貸物件をこの中ではみなし仮設住宅として活用する場合も、被災者に自己負担を求めない賃料の物件を用いることとなりますが、これだけでは運用がし切れないということで、首都直下型地震の発生の際に必要となる仮設住宅の戸数についての想定と、それら

お答えをいたします。 　首都直下地震などの大規模災害が発生した場合に、被災された多くの方々の住まいをどう確保していくか、これは大変重要な課題であると認識をしております。 　内閣府では、大規模災害時に被災者の住まいを迅速に確保する上での課題を整理する等の観点から、平成二十八年に、大規模災害時における被災者の住まいの確保に関する検討会を開催し、有識者の皆様に御議論をいただいたところでございます。この検討会による当時の試算では、委員から御指摘をいただきましたとおり、首都直下地震が発生した場合に、東京都内で約五十七万戸、全体では約九十四万戸の仮設住宅が必要になるというふうにされているところでございます。 　こうした試算に対しまして、現状においてどの程度の仮設住宅の借り上げや建設が可能か、その具体的な戸数を把握しているものではございませんが、引き続き、地方自治体に対しては、建設候補地を平時から

九十四万戸足りないということになるかもしれません。一時的な移転、疎開を含む、仮設住宅、災害復興住宅の建設用地を事前に確保しておくことが重要になってくると考えます。また、埼玉県など周辺の県内に、建設用地、都心部及び当該地域双方の被災者向けを確保しておくことも必要と考えます。 　前回質問時は、時間の関係もあり、要望事項として触れるまでにとどめていた件でございますが、改めて、防災担当大臣の所見をお伺いいたします。