東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

お答えをいたします。 　南海トラフ沿いでは、一八五四年に安政東海地震が発生し、その三十二時間後に安政南海地震が発生するなど、時間差を置いて連続的に大規模地震が発生した事例も確認されておりますことから、今回、時間差を置いて発生する地震も対象に、繰り返し発生することで被害が増加する可能性があること、また、後発地震までの時間を活用することで新たな被害を軽減できる可能性もあること、こうしたことを示すことで、防災・減災対策を促すことを目的とした被害想定をしておるところでございます。 　被害想定の算定結果としては、揺れによる全壊棟数につきましては、先発地震による損傷に加えて更に被害を受けるということになりますので、単独で発生する場合よりも被害が三万一千棟増加するというふうに想定をされております一方で、津波による死者につきましては、先発地震により避難意識が向上するということがあろうということで、津波

ありがとうございます。 　東南海地震とは異なりますが、熊本の地震は、翌日にまた同じ規模の地震が発災したという事例もございますので、本当に、今お話しいただいたように、先の地震が連動して起きるとなかなか難しいわけでありますけれども、少し間隔が空いているときには、やはり、被害者に対して次への備えを万全にしていくことが被害を最小限にとどめることにつながるのだということでありますので、今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。 　先ほどの質問の中で、過去の南海トラフで発生した地震についてお話をしましたけれども、京都大学の名誉教授でおられる鎌田浩毅先生という方によりますと、今、二〇二五年のこの現状がまさに平安時代の九世紀の状況と大変似ているというふうな記事を目にしました。 　平安時代の八六九年に発生した貞観地震というものは、現代で置き換えると東日本大震災に匹敵する規模の地震だったそうであります

御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　今回改めて甚大な被害の想定が示されましたが、津波による死者数は、早期避難率が一〇〇％になれば約二十一・五万人から約七・三万人まで減少をし、住宅被害は、耐震化率が一〇〇％になれば全壊棟数が約百二十七・九万棟から約三十五・九万棟に減少するなど、対策に取り組めば被害は軽減できることも示されたところであります。 　国民の皆様には、この被害想定を正しく理解をしていただいて、自らの命は自らが守るという意識を持ちながら、住宅の耐震化や家具の固定、避難訓練や避難場所の確認等の津波への備え、一週間分程度の家庭備蓄の確保などの防災対策に取り組んでいただくことが重要だと私ども考えております。 　政府としましても、防災訓練や防災教育などを通じて国民の防災意識の向上を図り、南海トラフ地震等の大規模災害への備えを推進する機運を高めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　特に、地元の話ばかりして恐縮ですけれども、我々、内陸部ですので、どうしても、津波の報道が出たときには、内陸部の人間にとっては多少人ごと感があるのは紛れもない事実であります。しかし、今副大臣が言われたように、国民全体が防災意識をしっかり持ってそれぞれの地域でできる備えをしていくということが被害の軽減につながるわけでありますから、国のそうした取組の一層の支援を是非また地方部にもお願いしたいというふうに思います。 　それと併せまして、今回の被害想定では、私が今申し上げましたような、滋賀県でも、実は、南海トラフ地震が起きますと最大震度六強が想定されています。阪神・淡路のときが震度五弱で、この数十年というか、戦後でいうとほぼ最大規模の震度であったわけであります。今お話しいただいたように幾ら住民の意識を高めたとしても、自分の命を自分だけで守るということには限界があります。

お答えをいたします。 　南海トラフ巨大地震の被害想定は、全国の被害の全体像を明らかにすることにより、広域的な防災対策を立案するとともに、国民の防災意識の向上を図り、津波からの避難促進など、被害の軽減を図ることを目的として算出しているものでございます。 　各地方公共団体においては、国の被害想定を参考に、必要に応じて各地域の被害想定や地域防災計画の見直し等を進めていただくことが重要と考えております。 　内閣府におきましても、各地方公共団体の取組を支援するため、各地域のブロック会議において被害想定の説明あるいは周知を行わせていただくとともに、本年度から都道府県のカウンターパートとなる地域防災力強化担当を置いておりますけれども、こうした担当の方で平時から都道府県と顔の見える関係を構築し、連携を強化していくこととしておりまして、平時からの準備が促進されるよう支援をしてまいりたいと考えております

ありがとうございます。 　いろいろお答えをいただきました。これまでは、南海トラフ巨大地震について、被害想定でありますとか、防災対策でありますとか、あるいは計画の内容であったり、また、国民又は地方公共団体の取組がどうあるべきなのかについて質問をしてきたところです。 　しかしながら、どれほど緻密に被害想定をして計画を立てたとしても、また、どれほど国民の防災意識を向上させて地方自治体が迅速な対応を取れるようにしたとしても、先ほど来ございますように、耐震化であったり、津波タワー、避難施設の整備であったり、また、防波堤や防潮堤といったハード対策を更に推し進めることが何といっても重要であるというふうに考えます。一言で言うならば、国土強靱化の推進であります。 　もちろん、ソフト対策も必要なことは言うまでもありませんが、これまで、国土強靱化は、平成三十年から令和二年までの三年間緊急対策で七兆円、令和

お答え申し上げます。 　気候変動に伴いまして激甚化、頻発化する気象災害や、切迫する南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など大規模地震から国民の生命、財産、暮らしを守り、国家、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進する必要があると考えております。 　これまでの五か年加速化対策を含む国土強靱化施策の取組によりまして、インフラの耐震強化など、全国の対策箇所で被害を抑制する効果が確実に積み上がっておりますが、対策を急がれる箇所も数多く残っておりまして、継続的、安定的に取組を進めることが重要と考えております。 　五か年加速化対策に続く計画として、委員が先ほどお話しになりました、六月をめどに策定いたします第一次の国土強靱化実施中期計画の素案におきまして、推進が特に必要となる施策の事業規模を今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とす

時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

次に、小宮山泰子君。

立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　今月二度目のこの委員会での質問となります。 　本日は園遊会があるために既に着物を着させていただいておりますこと、御理解いただければと思います。 　さて、先回も伝えましたけれども、本年は阪神・淡路大震災から三十年たち、そして関東大震災は令和五年で百年を迎え、また東日本大震災からは十四年、その間にも、熊本や能登半島での大きな地震、様々なところで被害があり、そして地震の活動期に入ったと言われているところでもあります。 　改めて、お亡くなりになった皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げ、そして何よりも、被害に遭われた皆様、そこから教えていただいたことに対応する国づくりをするのが政治の役割だということを認識し、強く考え、思い、質問をさせていただきたいと思います。 　今年三月、中央防災会議防災対策実行会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキングチームにて、南海