決算委員会

立憲民主・無所属の古賀千景です。今日もよろしくお願いします。 　数年前より、公立小学校、中学校の教職員の産休、育休の代替教員を、本来なら五月から産休という方も四月に遡って一緒に代替者を付けていいよというふうに運用が見直されました。そして、学校現場はそのことで大きく助かっています。 　それが、一つ不思議に思うことがあって、対象者が産休に入るのは五月一日から七月三十一日という産休予定者という点です、対象者が。学校現場では、想像してみてください、六月に産休に入る教職員には代替者が付いている、四月に産休に入る教職員には、おなかもこんなに大きいのに代替者が付かない。私はこれはとてもおかしいことだと思うんですが、この対象者が五月一日からというのはなぜなのか。四月に産休に入る方が除外されている理由を教えてください。

お答え申し上げます。 　全国的な教師不足の状況を踏まえまして、産休、育休の取得に際しまして年度途中に代替者を確保することが困難なケースが多くなっていることから、自治体の要望も踏まえまして、国としても任命権者である教育委員会が代替者を確保しやすくなるよう支援していく、その趣旨からこの制度を設けたところでございます。 　令和五年度より、年度初期である五月から七月末までに産休、育休を取得することが見込まれる教職員の代替者を年度当初から確保できるように、現行の加配定数の範囲内で優先的に措置する取組を行っているところでございます。 　この取組につきましては、年度途中に代替者を確保することが困難であることから、代替者を年度当初から前倒しで確保することを支援するものでございまして、年度当初である四月中に産休、育休を取得する教職員の代替者につきましては、四月の年度当初からの確保が可能でございますこと

可能だということですかね。じゃ、四月一日から二人付け、もう一人付いてもいいということですか。

教職員の人事は、先生も御承知のとおり、多くの方が四月に人事異動、人事配置されますけれども、四月の当初から産休、育休に入るという場合が見込まれる場合には、それを見越しまして四月の当初からの人事異動に合わせて採用するということが通常都道府県教育委員会等でも見込まれますため、今回のこの加配の中の制度においては五月からというふうにしているということでございます。

じゃ、四月三十日から産休に入るという方は、四月一日から付くということですか。

四月一日からの仮にこの産休に入る場合というのは、それは、仮にそうなった場合は兼務となることもあるかと存じます。

兼務となることもある。付いてもいいということですか。

済みません。私の説明が少し不正確だったと思います。 　この加配制度につきましては、四月から、四月一日から四月三十日までの間に活用する場合には活用ができるものではしておりませんで、その場合には兼務という形になります。

兼務って、何を兼務するんですか。そこが分からないです。教えてください。

この教職員の給与費に関しては、御承知のとおり、国が三分の一、そして地方公共団体が三分の二、それを地方交付税で負担しているという仕組みでございますけれども、四月一日から四月三十日に採用して配置をする場合、この場合はほかの、国の定数の措置の中での国庫負担ではなくて、県費負担教職員としての県の負担として実施をしていただくということになるという、そういう意味でございます。