決算委員会

御回答ありがとうございます。 　私、この二月に、参議院のＯＤＡ調査派遣としてセネガルとコートジボワールに行かせていただいたんですけれども、その際も、中国からの援助は、質、量、そして援助の条件など、様々な問題が起きているということを現地でお聞きしました。 　今大臣からもありましたように、我が国のＯＤＡの、我が国がせっかく援助しているのに、それが打ち消されてしまうかのような援助も行われているということを拝見しましたので、是非今の、バイ、マルチでの働きかけを行うと今言っていただきましたので、是非そのことを取り組んでいただきたいと私からもお願いさせていただきたいと思います。 　今申し上げたセネガルとコートジボワールのＯＤＡ調査で、セネガルで活動しているＪＩＣＡの協力隊の皆さんとの活動の様子を伺い、あるいは意見交換の場を設けていただきました。大変苦労している中でもやりがいを感じているということ

委員御指摘のとおり、青年海外協力隊の帰国後の就職、キャリア支援、大変重要だと認識しております。 　キャリア支援といたしまして、現在様々な取組を行っておりまして、派遣中の隊員向けの各種セミナーの開催ですとか、あとは研修、それから帰国後のキャリア相談、国連ボランティア推薦制度、専用ウェブサイトを通じた求人情報の提供、大学院進学のための奨学金、資格取得手当など、様々な措置を講じております。 　また、経団連や日本商工会議所に対しても協力を求めております。会員企業による現職参加制度の導入の働きかけ、それから帰国隊員の雇用促進を念頭に、ＪＩＣＡ海外協力隊の事業を先方に紹介をしているところでございます。 　このように、帰国隊員のキャリア支援のために、引き続き支援を充実していきたいと考えております。

私も、今の御回答もそうだったんですけど、事前にもお伺いしたときに、私が心配し過ぎたというか、いろんなことをやっていただいているというのはよく分かりましたので、是非その協力隊の人たちが戻ってから困らないというか、それが不安にならないように、是非強力な支援をお願いしておきたいと思います。 　そして、外務大臣にもう一度またお伺いしますけれども、私は、唯一と言ってもいいんじゃないかと思っています、我が国で、建設的かつ健全な労使関係や労働者の安全対策、あるいは労働環境の改善、労働者の権利や人権などについて途上国に赴いて現地セミナーを開催したり、日本に招聘して日本で学ぶプロジェクトを実施している公益財団法人国際労働財団というのが、財団がございます。 　国際労働財団、通称ＪＩＬＡＦというふうに言いますけれども、この国際労働財団の活動は余り目立たないのかもしれませんけれども、途上国の発展に貢献するだけ

正直に申し上げまして、この度委員からこの質問をいただくということで、それまではよく認識しておりませんでした。 　国際労働財団は、連合により、労働分野における国際交流と協力を推進する組織として設立され、今委員おっしゃったように、国内外でセミナーの実施や招聘事業、人材育成事業等様々な活動を行っていると報告を受けました。心から敬意を表したいというふうに思います。 　今後も、この国際労働財団の活動について理解を深めてまいりたいと思います。

大臣がきっと御存じないんじゃないかと思って、こういうところで取り上げればきっと大臣も覚えていただけるし、こういったインターネットとかも通じてこの審議中継を見ている方も多いと思いますので、繰り返しですけど、私が知る限りはきっと唯一なんではないかと思うんですね。 　私も以前、タイの大使館で勤務させてもらったときあるんですけれども、大臣も御案内のとおり、タイは日本企業がたくさん進出しているんですけれども、その日本企業でいろいろ労使紛争が起きたり、時にはストライキもあったりして、それが、結局工場が止まったりしてということが起きてその影響を大きく受ける。なので、日本の建設的な労使関係だとか、あるいは生産性プロジェクトだとか、そういったことを現地の人に教えたり、あるいは日本に来てもらって工場を見学してもらったり、あるいは連合の人と意見交換してもらうとか、いろんなこと、取組をしているので、是非この機に

ＪＩＬＡＦでございますけれども、外務省からＮＧＯ連携無償資金協力をしておりまして、委員御案内のとおりでございますけれども、これは、タイで働くミャンマー人労働者に向けて様々な支援を行っております。労働者の権利や人権に関する研修、三年間で延べ七百五十名に実施する予定でございます。現在、第一年目の事業を実施中であるというふうに聞いております。これ、三か年計画で行われて、金額としては千三百万円ほどのＮＧＯ無償資金協力ということになります。 　外務省としましても、この研修により、必ずしも恵まれた環境にないミャンマー人労働者が、労働者の基本的な権利や人権について意識を高めてくれることを期待しております。これによって健全な労使関係の構築、質の高い労働者ということにつながっていくことを外務省としては目指しております。現在一年目の事業の最中ですけれども、本事業の二年目、三年目の活動の在り方について、ＪＩＬ

このＮＧＯ連携無償、今のプロジェクトはまさに三年ということで、非常に意味深いというか、やはり、よく一年のプロジェクトというのもあるんですけれども、やっぱりこういった労働者の働く権利とか人権とかに関わることですので、私はこの三年のプロジェクトで御支援をいただいているというのは非常に意味深いことだと思います。 　今、七百五十名程度とおっしゃったんですけど、恐らく、私、決して、プロジェクトのことを何か邪魔するというよりはむしろ応援者なんですけど、もっといっぱいいると思います。私も、タイにいるときにミャンマーの国境って何回も行ったんですけれども、もう全然数が数えられないぐらいたくさんの人がそこに押し寄せてきてしまっているので、きっと、一度現地を御覧いただいて、どんな様子なのかも外務省の皆さんにも見ていただければ有り難く思います。 　繰り返しですけど、このＪＩＬＡＦは、国際、この労働者、あるいは

先刻もお答えいたしましたけれども、基本的に、我が国はまず、国軍が主導する体制との間では新規ＯＤＡは行わないこととしております。 　その上で、苦難に直面されているミャンマーの国民の皆さんを支えるという一貫した方針の下に、これまで国民が直接裨益する人道支援ということを追求して実施をしてまいったところでございます。クーデター以降は、これも申し上げましたが、合計約一億九千万ドルの人道支援を実施しておりますし、三月の地震の際には、緊急援助物資の供与や国際緊急援助隊医療チームの派遣など様々な支援を行い、緊急無償資金協力六百万ドルも行いました。 　その国軍が仕切っている体制の中でいかにして国民が裨益する支援を届けるかというのは、そう容易なことではないところがあります。したがって、一部国軍とも連絡をしなければいかぬということもあります、安全な人道アクセスを確保するためにですね。しかし、外からＮＧＯの力

まさに私は、思い切って言うと、国軍は私は信じられないと思っています。私もタイにいたときに、ミャンマーの支援っていろいろやったんですけど、最終的に裏切られたような経験をたくさんしているので、今どうしてもそこを通さなきゃいけないということは私も理解しますけど、私は基本的には信じられないと思っているので、是非大臣にも慎重に、そして直接国民に、ミャンマーの国民に支援、届く支援をお願いしておきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、岩屋大臣、中谷大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、最初のテーマは、先ほど松沢委員の方からありましたスパイの防止への対応ということでお尋ね申し上げたいと思います。 　今資料もお配りいただきましたので、委員の先生方も資料を見ていただいて。一九八〇年代に、スパイの防止の国会での議論というのもかなり活発化しておりました。その発端は、この資料にありますが、当時の防衛庁の秘密文書の漏えい事件、これが起こって、自民党の中で、昭和五十五年から五十九年にかけて、第一次案から第三次案、いわゆるスパイ防止法案といったものが議論されていたということです。で、昭和六十年、一九八五年に一度議員立法でこのスパイ防止法案が提出をされましたが、この法案は、結局審議入りしないまま廃案になったということです。 　さらに、一九八六年に、もう一度自民党の方から