決算委員会

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　酪農地帯であるこういった地域で、演習訓練の時間、何時までやっているのか、あるいは搾乳の時間はどうなのか、あるいは曜日はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。

私の方から、乳牛の搾乳に配慮してこういった運用をしているということをちょっと申し上げたいと思います。 　矢臼別演習場での自衛隊の訓練の実施に当たりましては、乳牛の搾乳に配慮いたしまして、午前五時から八時三十分及び午後四時三十分から七時までの間は航空機の飛行高度について制限を設けております。また、土曜、休日や早朝、深夜における訓練につきましては、任務遂行に必要な練度維持の観点から訓練の実施が必要となる場合もございますが、実施に当たり、今後とも、周辺住民の皆様の生活環境に最大限配慮してまいりたいというふうに考えております。

この点も反復継続的に地元からの要請が防衛省さんにも上がっていると思うわけでありまして、引き続きの御配慮を心からお願いをいたします。 　そして、長年にわたる演習訓練による騒音あるいは振動等の障害を最小限にするための防音工事なども不可欠と考えるところでありますが、住宅防音工事、これをどのように進めていっていただけているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

防衛省としましては、演習場周辺における砲撃音等の騒音軽減は重要な課題であり、周辺住民の方々の御負担を軽減をするための演習場周辺の住宅防音工事に対する助成に努めております。 　このため、矢臼別演習場周辺でも、平成九年度から住宅防音工事の助成、これを行ってきており、また今年度からは、地元の御要望も踏まえまして、防音サッシや空調機器の機能回復、復旧のための事業を開始したところであります。 　引き続き、地元の皆様から御理解を得られますよう、騒音また障害の実態等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。 　騒音問題以外にも、矢臼別演習場における演習訓練が多く行われることによりまして、周辺住民の生活環境には影響が出ているところでありまして、特定防衛施設周辺整備調整交付金、この拡充が必要と考えるところでありますが、いかがでしょうか。 　特に、演習場に近く様々な影響が懸念されるものの、演習場が所在しないことにより交付対象となっていない、四町の中でいえば標茶町でありますが、こういったところへの配慮なども含めてどのように取り組んでいただけるのでしょうか、お答えを求めます。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の標茶町でございますが、御指摘いただきましたとおり、矢臼別演習場の敷地が所在しているわけではございません。そういったことも勘案いたしまして、特定防衛施設周辺整備調整交付金、この交付の対象ということには現状なってございません。他方、矢臼別演習場の周辺における、先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、砲撃音等の騒音、こういったものが発生していることは事実でございます。地元の皆様の御負担を軽減していくということは極めて重要であるというふうに思っております。 　このため、これまでも、矢臼別演習場に係る障害の実態等を踏まえまして、標茶町において、防音工事の助成など、防衛施設周辺整備法に基づきます各種の施策を実施してきたところでございます。 　引き続き、地元の皆様の御負担を可能な限り軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　この六月からも同演習場を使用するということをお伺いをいたしているところでありまして、これからも地元の配慮、よろしくお願いをいたします。 　私から防衛大臣あるいは防衛省の皆様方への質問はこれで終わりますので、委員長、御配慮いただければと思います。

防衛大臣及び防衛省の方においては、御退室をいただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　次、ＪＩＣＡについてでありますが、ＪＩＣＡは、海外でもちろん展開しているわけでありますけれども、全国、国内に十五か所、地域の拠点を持っておられます。そして、日々の様々な業務を進めながら、地域と途上国の結節点として、地元自治体、市民、ＮＧＯ、民間企業等々との連携強化を図っているところであります。そして、私の地元は北海道、広大でありますので、この十五のうち二つのセンターが札幌と帯広に展開をしているところであります。 　そこでお伺いをいたしますが、北海道に所在するこの二つのセンター、それぞれの活動の現状、またその意義についてどのように捉えておられるのか、お答えを求めます。

お答え申し上げます。 　札幌及び帯広の拠点では、北海道開拓百五十年にわたる開発、開拓の経験、知見を活用しつつ、研修員受入れ事業等を中心に事業を実施しております。 　具体的には、札幌では地域総合開発計画、水道や道路における寒冷地技術等の分野で、帯広では畜産と畑作の連携による循環型農業等の分野でそれぞれ研修を行っております。また、自治体、ＮＧＯがその知見や経験を生かし、開発途上国でプロジェクトを実施いただく草の根技術協力事業や、道内企業の優れた技術、ノウハウを途上国で活用、ビジネス展開いただく民間連携事業も積極的に展開しております。さらに、海外協力隊の募集や帰国後の支援も行っております。 　今後も、開発協力大綱で示された共創と環流の考えに基づき、途上国の開発、課題解決に加え、北海道の地域発展に貢献を目指してまいりたいと思います。