決算委員会

環境が変わるわけですから、その寮に合わなかったりとかするお子さんもやっぱりいらっしゃるそうなんですね。人間だから当たり前だと思います。そういう場合に、退寮していって、そしてそこにまたアパートを借りていったりとかする。だから、寮を選べないというのが正直なところだと思います、この十五歳の生徒さんにしたら。 　私は、ここに行きたいとか、ちょっと子供がここ合わなかったからこっちに行こうとか、そういう選べる選択肢が要るのではないかと思っています。大臣、国立で寮をつくりませんか。いかがですか。

繰り返しになりますけれども、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるように、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、またアクセスの確保は大変重要であると考えております。 　寮を含めまして、公立高校の施設整備につきましては、設置者であります地方公共団体の責任において実施されてきたところであります。 　他方で、国が高校改革を牽引し、地域の実情に応じて高校改革を進めるための取組というものもしておりますし、また、都道府県の計画に基づく取組に活用可能な高等学校教育改革等推進事業債といったようなものにおいて、改革に伴う施設並びに設備整備を支援対象としているところであります。 　こうした制度というものを是非とも御活用をいただきながら、引き続き、離島地域に含む教育機会の確保や公立高校の特色化、魅力化に我々としても取り組んでまいりたい、そのように考えております。

大臣は所信のときに子供たちの責任のないところで学ぶ機会を奪われてはならないということを言われたことを、私はとてもよく心に残っています。この子たちが離島に住んでいることは、子供の責任のないところです。 　ですので、そこをきちんと是非御検討いただきたい。あの子たちに学ぶ機会を、保護者の方の経済的負担を減らしていけるように、国としても取り組んでください。お願いします。 　終わります。

立憲民主・無所属の吉田忠智です。 　今日は、農林水産大臣、政府参考人に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 　まず、中東情勢が農林水産業に与える影響と対策について質問いたします。 　二月二十八日に、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がなされまして、もう三か月になろうとしています。そして、何隻かはホルムズ海峡を通過いたしましたけれども、原油タンカーがホルムズ海峡を通れないということで、今、政府も代替調達先の確保なども努力をいただいておりますし、また戦闘終結に向けた外交努力もしていただいているんじゃないかと思います。 　あわせて、様々な対策を講じておりますけれども、農林水産業の関係におきましても、例えば農業機械用の軽油や施設園芸の加温用Ａ重油が高騰していることとか、あるいは石油製品を原料とする包装資材、また栽培資材が不足するんじゃないかという懸念の声も上がってお

お答え申し上げます。 　まず、現在、原油につきましては、備蓄の放出や代替調達を通じまして、年度を越えて安定供給を確保できることになっておりまして、また、ナフサ由来の石油製品についても、年を越えて供給継続が可能となってはおるんですが、しかしながら、供給見通しの共有が不足をしていることや、また一部で実績以上の発注が行われていたりなどで、農林水産業の現場も含めまして、すぐに皆さんが思った量を調達ができないといったような声なんかもお伺いをしているところであります。 　農林水産省といたしましては、農林水産業関連資材の流通構造などの実態把握を今現在進めておりますとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設けまして、いただいた情報などに基づいて経済産業省と連携をして一つ一つの問題の解決に取り組んできております。 　また、燃油価格の高騰に対しては、政府全体として燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じてお

やはり現場ではもうよく言われる目詰まりが起きているということで、余分にため込んでいるという話も聞いております。相談体制をしっかり充実させることや、セーフネット資金などでき得る制度はフル活用して、現場で農家の皆さん、また関係の、農業関係の皆さんが困らないように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 　続きまして、水土里ビジョン策定の事務的、財政的支援の拡充について質問いたしますが、お手元に資料を用意させていただきました。 　資料の一は、これ大分県の資料でございます。農業、農村の多面的機能を支える土地改良区など多様な団体への支援についてということで、特に担い手への農地集積が進む一方で、農村では少子高齢化による人口減、また農家数が減少しております。そして、農地や水路、また農業用のダムやため池、頭首工、水路など、また農道もそうでありますけれども、そうした保全管理が課題になっております。農

大切な御指摘ですね。ありがとうございます。 　農業の持続的発展を図るためには、土地改良区を始め、地域が一体となりまして生産基盤である農業水利施設の保全管理を適切に進めていくことが不可欠であります。 　このため、昨年四月に施行しました改正土地改良法に基づきまして、土地改良区が市町村、水利組合などとの連携の下で水土里ビジョンを策定することを明記をし、また、令和七年度より農業水利施設の管理保全に係る取組を計画的に進めているところであります。 　先生から今御指摘ありましたこの水土里ビジョンの策定が円滑、適切に策定されるように、農林水産省としては、このビジョンの策定経費のほか、これ協議会の運営費とか人件費とか施設の調査費なんかも含みます。このほかに、県の土地改良事業団体連合会が行う土地改良区の経営診断や経営改善指導に係る経費などを支援をしてきております。 　吉田先生の御地元の大分県ですが、今

土地改良区、規模の大きいところ、小さいところございまして、規模の小さいところは再編も必要だ、必要であると思っております。 　言われるのが、資料の四で、例えば補助率が一ビジョン当たり三百万円を上限と。それから、ずっと下に行きまして、支援内容、経営診断、改善指導、それぞれ指導一地区当たり八万円定額補助ということで、もうちょっと上乗せしていただけないかという声もございますけれども、大臣から御指摘ありましたように、大分県内でも二か所でこれから策定をするということでございますので、また適切な御支援をいただきたいと思っております。 　続きまして、その土地改良区の事務所の老朽化対策への公的支援について質問をいたします。 　地域で本当に農村をしっかり、また土地改良施設をしっかり守っている土地改良区の事務所の多くは、過去の土地改良事業の実施時に建設されて、数十年を経て著しく老朽化しています。 　これ

お答えいたします。 　委員からもお話がありましたように、農業水利施設は、農業上の機能に加えまして、浸水被害の防止などの防災機能も有しております。その管理を行う土地改良区の役割は重要と認識するところでございます。 　一方、土地改良区は、農業者などから構成される自治的組織でございまして、その運営は組合員から徴収する賦課金を財源として行うことが基本、このように考えているところでございます。 　このため、土地改良区の事務所の建て替え等に対しまして補助金による支援は行ってはおりませんが、事務所の建て替えなどの整備を行う際には株式会社日本政策金融公庫によります長期かつ低利の融資を行っているところでございます。この融資を活用いたしまして直近十年間におきまして九件の事務所の建て替え等が行われており、資金の活用について引き続き周知してまいりたいと思います。 　また、土地改良区は、農業水利施設を適切に

土地改良区が地域のこうした施設の保全を、管理を担っているという重要性に鑑みて、また是非検討して、支援制度を具体的に検討していただきたい、これは強く要望させていただきます。 　次に、土地改良事業団体連合会、いわゆる土地連の技術者確保とＩＣＴ施工、設計支援について質問をいたします。 　土地改良事業団体連合会は、例えば災害が一たび起こりますと、やっぱり小規模な市町村はなかなか技術職員が少ないということですぐ応援に入る、そうした状況になっております。 　また、農業農村整備事業に取り組む際にあっても、技術的な支援、場合によっては工事の施工管理、設計から施工管理まで担っているというところも、全国の土地改良連合会はそうした役割を担っていると思いますけれども、そうした役割を担っているんですが、ありますが、地域において、例えば民間コンサルタントの話聞きますと、技術職員が不足している、そういう話も聞いて