決算委員会

お答えいたします。 　地域農業の発展に寄与いたします土地改良事業の推進に当たりましては、事業の実施を担います地方公共団体の技術者の不足、これらが大きな課題になっております。また、ＩＣＴの活用によります省力化を進めますとともに、技術者の育成、確保を図ることが重要である、このように考えておるところでございます。 　このため、都道府県営等の土地改良事業の測量、設計、施工管理等に土地改良事業団体連合会、いわゆる土改連が果たす役割が期待されているところであり、土改連や土地改良区の職員に対しまして研修などの人材育成の取組を支援するとともに、そのほか、例えば土地改良工事の実施に必要となります測量、設計等におきまして、先ほど委員からも御指摘のありましたドローンを用いました三次元測量、またＢＩＭ、ＣＩＭなどの三次元設計データの作成に土改連が取り組む場合には、これらの費用を含めまして補助の対象としていると

今参考人から答弁がございましたように、土地連に対する様々な支援はやっていただいております。まだまだ私は不十分だと思っておりますので、是非またこれから充実をしていただきたいと思います。 　次に、多面的機能支払交付金の安定確保について質問をいたします。 　資料五に付けております多面的機能支払交付金ということで、先ほど申し上げました農村の現状、農業を取り巻く状況の中で、この多面的機能支払交付金、また中山間地域の直接支払交付金ということで、諸外国の例に倣いましてこういう交付金が充実してきたことは私は大変良いことだと思っております。 　お手元の資料の五に事業イメージと書かれておりまして、農地維持支払そして資源向上支払ということで、農地維持支払は農地を守っていくこと、そして資源向上支払はこうした水路や農業、ため池等の軽微な補修、また老朽化が進む水路や農道などの長寿命化のための補修までできるという

この多面的機能支払交付金につきましては、会計検査院が行った調査で、対象農用地が宅地駐車場などに転用されている、そして保全管理などが適切に行われていないなどの不適切な事態が確認されたため、会計検査院から是正などの処置要求を受けたところであります。 　農林水産省としてこの今般の会計検査院からの処置要求を重く受け止めておりまして、該当する市町村に対しては過大に交付された交付金の返還手続を行うよう求めるとともに、本交付金を活用する全ての市町村に対し、現地確認を適切に実施することなどを十分に周知徹底していくことで、不適切な交付は厳格に排除していく考えであります。 　ただ、その上で、現場に行けば本当に農業者の皆さん、これを活用していろんなものの維持管理行ってくださっていますので、この多面的機能支払交付金は地域の共同活動を通じて農地、水路などの保全管理、そして農地周りの農業用排水路や農道などの施設の

この多面的機能支払交付金、本当に重要な事業であります。 　大臣から今答弁がありましたように、この間、前年度と今年度は同額でありますけれども、是非、また今後充実をしていただきたいと思っております。 　続きまして、ため池廃止工事の安全性確保について、会計検査院から指摘された事項について二点続けて質問をさせていただきます。 　農林水産省が実施したため池廃止工事において、下流域の既設水路の流下能力を把握せず設計した結果、新設水路の流量が既設水路を上回り、溢水や浸水被害を招くおそれのある箇所が多数指摘されています。農水省として指摘された箇所の受け止めと、今後どのように取り組まれるのか、伺います。参考人に伺います。

お答えいたします。 　ため池廃止工事におきます会計検査院からの指摘事項につきましては、令和七年三月に新たに策定をいたしました農業用ため池廃止工事の設計に関する手引き、こちらにおきまして、事業実施主体が工事の実施に先立ち、新設水路の計画排水量に対し、既設水路の排水能力に不足がないかを確認することや、必要に応じて既設水路の拡幅等の検討を行うこと等を明記するとともに、都道府県、市町村に対しまして通知を発出し、ため池廃止工事に際しまして留意すべき点、こちらの事項をお示ししたところでございます。 　会計検査院からの指摘を受けた箇所につきましては、既設水路が溢水して下流域に被害を及ぼすおそれがあるかを確認を行い、確認の結果、対策が必要と判断された箇所につきましては改修を進めているところでございます。 　今後とも、ため池工事、ため池廃止工事が適切に行われるよう、事業実施主体に対しまして必要な周知、

使わなくなりましたため池というのは廃止しませんと、大雨が降ったときに、それが決壊したりすると甚大な被害を及ぼします。これ極めて大事な事業でありますので、是非、会計検査院の指摘を受けて御留意をいただきたいと思います。 　次に、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針の不整合について質問します。 　会計検査院の報告によりますと、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針が長年不整合のまま放置され、農政局直轄の施設ですら最新の耐震基準を満たさないおそれがある状態で設計されていたことも判明をいたしました。これらは国民の安全に直結する重要な落ち度だと思っております。 　農水省として、指摘された箇所の早急な改修と、指針の不整合を放置してきた体制の抜本的改善をどのように進めるのか、政府参考人に伺います。

お答えいたします。 　本件は、ファームポンドの設計に当たりまして、設計指針、耐震設計等、直近の耐震設計の考え方が適用されず、必要な耐震性能が確保されていないおそれがあり、改善の必要があると、このように令和六年次会計検査におきまして指摘されたものでございます。 　農林水産省としましては、会計検査院の指摘を厳粛に受け止め、適切に対応することとしております。 　具体的には、耐震性能が確保されていないおそれがある国営造成のファームポンドにつきましては、令和八年度内に耐震性能を確認し、必要な対策を講じることといたしております。 　また、地方農政局等に対しましては、設計指針、耐震設計に基づきファームポンドの耐震設計を行うよう、令和七年八月に改めて指示をしますとともに、都道府県に対しましては、国の対応につきまして周知をしたところでございます。その上で、設計指針間の不整合を解消するため、ファームポ

しっかりやっていただきたいと思います。 　最後に、五十歳以上の新規就農者への支援拡充について質問いたします。私の地元から、是非農林水産大臣にこれやっていただくように話してくださいと、質問してくださいということで、質問させていただきます。 　お手元に、資料六として新規就農者育成総合対策という資料と、それから資料七として新規就農者チャレンジ事業、そして資料八として日本農業新聞の記事を付けております。 　農業従事者の平均年齢は六十八歳を超えました。今後十年間で担い手が六割減少すると予測されておりまして、担い手の確保は農林水産省としてももう最大の課題と言っていいと思っております。 　即戦力として期待される五十歳以上の新規就農者が重要性を増しております。資料にもございます就農準備資金、経営開始資金は、原則、この資料にも書いておりますが、四十九歳以下が対象ということでございます。新聞記事にもあ

まず、この農業従事者につきましては、これ六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であります。そういう意味で、この四十九歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的にこれまで支援をしてきているところであります。 　一方で、農業従事者の減少が進む中で、この五十歳以上の方についても、当然、これは担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待をされておりますし、何も別にこれは何歳であろうが新規就農していただける方は大変大事であるというふうに考えております。 　ただ、そうした皆さんに伺うと、やはり何が課題かというと、その技術習得や機械などの負担が大きいということが一番に挙げられておりまして、それが要は就農時の一番の課題だ

前向きな答弁として私は受け止めたいと思います。 　最近、ここ数年、以前は六十歳で退職して、農業を第二の人生でやりたいということで大分多かったんですけど、最近ちょっと少なくなっていると。なぜか聞いたら、定年延長になるところが多くなって、六十五まで。それと、あと人材の取り合いになっているんだそうで、関係企業から是非来てくださいということでね、それで六十歳以上の方がちょっと減っている。それから、雇用されて新規就農の方が多くなっているということで、そういう農業法人に対するやっぱり力を入れるとか、やっぱり現状ちょっと状況が変わっていますんで、そういうことも実際把握をしながら、大変前向きな答弁と私は受け止めましたので、是非大臣、そのことを強くお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。