決算委員会

令和六年度決算外二件を議題として、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。 　私は、高市内閣の責任ある積極財政について質問をいたします。 　二〇二一年十二月、高市総理が自民党の二度目の政務調査会長になられたとき、財政政策検討本部が発足いたしました。プライマリーバランスにこだわらず、まず政府が積極的に財政出動を行い、経済を活性化させる。そのことにより税収も増え、結果的に財政の健全化につながる。財政再建だけでなく、経済政策全体を議論する組織に改組することを、当時政調会長代理だった私が高市会長に進言したことにより、財政政策検討本部が設置されました。高市会長から私が本部長に任命され、新しい財政政策の在り方についての議論が始まりました。まさに、責任ある積極財政はこの財政政策検討本部に原点があると思っています。 　責任ある積極財

我が国の経済成長に向けまして圧倒的に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資でございます。このため、責任ある積極財政の下、政府が一歩前に出て、官民手を携えて投資することを通じて、国内投資の促進を徹底的にてこ入れし、日本の成長につなげていくこととしております。かねてからこうした考え方は西田委員長と一致をいたしております。 　先ほど触れていただいた本部でございますが、西田委員長が本部長をお務めいただき、令和四年五月に、長期停滞の早期脱却のため、政府は適時適切に民間投資を促すよう積極的に財政を活用するなど御提言を賜りました。今振り返りましても、非常に貴重な御提言をいただいたと思っております。 　引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現し、日本列島を強く豊かにすることを通じて、今を生きる国民の皆様と未来を生きる国民の皆様の双方に対して責任を果たして

ありがとうございます。 　政府は国債の償還を借換債の発行で行っているため、デフォルトになるおそれは理屈の上でも現実の上でもあり得ません。しかし、そうなれば無限に幾らでも国債を発行できるのかといえば、そうではありません。民間も政府もお金を借りて投資をしまくり、その結果、需要が供給力を極端に上回ると大インフレになります。 　そこで、政府の国債発行による投資額と民間の投資額との合計した総合的な投資額の増加がどれぐらいかという指標が必要になるのではないかと考えますが、総理の御所見をお伺いします。

西田委員長からは、官の投資額と民間の投資額を合算した投資額を新たな財政規律とすべきという旨の御提案をいただいたと思います。 　政府の財政規律として採用することに関しては、まず、民間の投資額というのは一つ一つの企業行動の結果でありますから、政府が完全にコントロールすることが困難であるという課題があるとともに、責任ある積極財政の考え方に基づく政府の投資額というのは、いたずらに規模を追求するものではございません。この点には留意が必要です。 　他方、官民の連携につきましては、これまでにないほど徹底的に強化していくべきだと考えております。今般取りまとめました官民投資ロードマップにより、六十二の主要な製品、技術等について、官民投資の規模が二〇四〇年度までに総額三百七十兆円を超えることが期待されております。 　いずれにしましても、財政運営の目標としては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核と位置付

ありがとうございます。 　続いて、地方の裏負担について質問させていただきます。 　国は、国債を発行しても、その償還は税金ではなくて借換債で行うため、事実上財政負担はありません。一方で、地方も公債発行で財源は賄えますが、償還は借換債ではなくて税金で行うことになっています。その結果、地方の公債はいわゆる孫子の代の借金ということになってしまう可能性があるわけです。 　新幹線始め、公共事業の多くは国と地方が二対一の比率で費用を負担しています。この仕組みが続くと、国が積極財政をすればするほど地方の将来負担額が増え、地方が財政破綻する可能性も出てきます。北陸新幹線は、このことを恐れて、京都の知事や市長が非常に慎重な姿勢を示しています。そこで、北陸新幹線を始め、地方活性化のためにも積極財政をすべきでありますが、そのためには地方の裏負担を減らす必要があります。 　国は、国債の償還を借換債で行うため

整備新幹線は、従来より、営業主体であるＪＲ各社から受け取る貸付料では賄えない金額について国と地方で二対一の負担割合で整備することとし、自治体の財政負担に応じて所要の地方財政措置を講じております。 　御指摘の地方負担の軽減に向けましては、まずは貸付料が重要でございますが、北陸新幹線の高崎―長野間の貸付料契約が三十年の満期を迎える中で、交通政策審議会の下で三十一年目以降の適正な貸付料の確保に向けて議論が進められております。その上で、北陸新幹線については、この夏に与党においてルートを決定していただけましたら、地元との調整も含めて、一日も早い全線開業に向けて政府としても全力で取り組んでまいります。 　このため、令和九年度予算編成過程において、事業認可に向けて事業費や便益、工期などを精査していくとともに、責任ある積極財政の方針の下、地方が過度な財政負担に対する懸念からちゅうちょすることがないよう

ありがとうございます。 　続いて、高市総理は、補正予算をやめ、当初予算を増やす方針を示しておられます。事業の予見可能性が高まることは、国民や事業者にも有益であると考えます。 　一方で、補正予算の場合は地方の裏負担を少なくするように配慮して設計してありますが、当初予算にはこうした仕組みがないため、逆に地方負担が増えることになってしまいます。 　補正予算をやめて当初予算を増やすためには地方の裏負担を当初予算の段階で減らす仕組みを取り入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。総理の御所見をお伺いします。

地方自治体から、予算編成の見直しによって補正予算の際に講じられてきた補正予算債などの地方財政措置がなくなって、実質的な地方負担が増えるのではないかといった御懸念の声があると承知しております。 　高市内閣においては、事業者や地方公共団体の予見可能性を高めるという観点から、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定することとし、恒常的施策につきましては原則当初予算で措置することとしておりますが、この予算編成の見直しに当たっては地方自治体の皆様に安心して円滑に事業に取り組んでいただくことが大切だと考えております。地方債や地方交付税などの必要な地方財政措置をしっかり講ずるべく、予算編成改革の取組と並行して具体的な検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　今総理から、積極財政の仕組みや、懸念される地方負担の話についても積極的に対応するという御答弁をいただきました。 　特に私の地元の京都で、この国会中にこのルートを決めなければならないということで今協議をしておりますが、まずは財源がなければできないんじゃないかという意見もあります。 　一方で、今総理が、しっかりこの国会中に決めていただければ財政負担については政府の方が責任を持って対応していこうと、こういう決意を述べていただきました。そのことを踏まえて私たちは議論を進めていきたいと思いますが、政府の地方への支援、もう一度、しっかり新幹線についても配慮していくということを総理の口から明言していただきたいと思います。

しっかりとルートをお決めいただきましたら、精いっぱい早期開業に向けての支援を行ってまいります。