決算委員会

ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

自由民主党の小林一大でございます。 　参議院は決算の院として伝統的に決算審査を重視しており、本年も五月から充実した審査を重ね、本日の締めくくり総括質疑を迎えることができました。 　まずは高市総理、インド御訪問、大変お疲れさまでございました。経済安全保障やＡＩ分野、確かな成果を得られ、今回の成果を基に両国関係そしてＦＯＩＰが更に発展していくことを御期待申し上げて、質問に入らせていただきます。 　政府は、装備移転三原則及び運用方針の改正を実現し、同志国との装備協力を一層拡大する方針を示されています。安全保障環境が厳しさを増す中、極めて重要な取組ですし、アジアの同志国が日本に寄せる期待も非常に大きいものがあるというふうに思います。 　一方で、装備協力の拡大を真に実効的なものにするには、国内の防衛産業の役割がこれまで以上に大事になってくることは言うまでもありません。装備移転拡大方針に対する

防衛装備移転によって同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、抑止力、対処力が向上して、紛争発生の未然防止につながり、我が国の安全と地域、国際社会の平和と安定の確保を図ることができます。また、海外移転を視野に入れた生産能力の確保や、同盟国、同志国とのサプライチェーン協力の強化などを通じて、より力強い防衛生産・技術基盤の構築にもつながると考えております。 　防衛装備移転については、関係省庁と防衛関連産業の間における平素からの対話のほか、日本成長戦略会議における防衛産業分野の検討を進めるために開催しております防衛産業ワーキンググループなどの場で、産官学で意見交換などを行っております。産業界も含めて国民の皆様にも御理解をいただけますように、政府の考えについてこれまで以上に丁寧に説明をしてまいります。

よろしくお願いいたします。 　防衛省では今、ＧＣＡＰの枠組みの下、イギリス、イタリアとともに次期戦闘機の共同開発に取り組んでいらっしゃると思います。本事業は、我が国の防衛力強化のみならず、国際共同開発の新たなモデルとして産業界にも大きく裨益をするものだというふうに思います。一方、スターマー首相の辞任に揺れるイギリスのＧＣＡＰ拠出予算の動向に関して国内でも大きく報じられるなど、事業の推進に関する関心は高まっています。 　大臣に伺いますが、ＧＣＡＰの進捗状況と今後の見通しについて分かりやすく御説明ください。

よろしくお願いします。 　今、小林委員からお尋ねのありました、日本、イギリス、イタリア三か国で取り組んでいる次期戦闘機開発でありますけれども、今年の四月に官側と民側の組織で最初の契約が締結をされたことで、共同開発が効率化、加速をされました。そして、今、イギリスの中の政治の動きについても先生から言及がありましたが、先週七月の三日には、この官側と民側のＧＩＧＯとエッジウィングの間で来年の末までの契約、これが締結をされました。この締結により、次期戦闘機の開発プログラムが安定化し、更なる効率化と加速が見込まれます。 　今日、今夜から、茂木大臣とともにＮＡＴＯの会合にも出席をしに行きますけれども、その場でも、関係国との緊密な意思疎通などもこれからもしっかりと努めていきたいと思います。

期待は大きいので、是非よろしくお願いいたします。 　安保環境の変化を踏まえ、政府は防衛力の強化に向けて予算の増額、着実に進めていただきました。 　そうした中、現行の戦略三文書においては、過去必ずしも十分ではなかった防衛力の持続性、強靱性の確保が重視をされています。具体的には、弾薬や燃料の十分な保有、重要部品の安定的な確保を通じた装備品の可動率の向上、さらには施設の強靱化にも取り組むとされており、いずれも実効的な防衛力を支える基盤的な要素です。 　例えば、現場では、航空機の故障した部品の在庫が不足することで、ほかの機体から部品を借りる共食い整備と呼ばれる運用が長年行われるなど、深刻な状況が続いてきました。こうした状況が装備品の可動率低下につながっているとの指摘もあります。 　そこで、総理に伺います。 　防衛力の持続性、強靱性の向上について、これまでの進捗をどのように評価しておられる

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、最優先課題の一つとして、現行の三文書に基づいて、現有の防衛装備品を最大限有効に活用するための可動率向上や弾薬、燃料の確保、施設の強靱化などの取組を進めてまいりました。 　ロシアによるウクライナ侵略は五年目に突入し、あらゆる種類の装備、弾薬が大量に消費される中で、持続的な対応能力の重要性がますます浮き彫りになってきております。我が国としましても、持続的に粘り強く国民の皆様を守り続ける能力を確保することが一層重要だと考えております。 　本年中の三文書の改定に向けまして、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要か、具体的かつ現実的に議論を積み上げてまいります。

防衛費の大幅な増額が進められる一方で、その具体的な内容や予算の執行状況について国民の皆様に丁寧にかつ分かりやすく説明していくことは極めて重要だというふうに思います。とりわけ、防衛分野における施策は専門性が高くて、防衛予算の執行状況は必ずしも国民の目に触れる機会が多いとは言えません。そうした中、予算の効果を十分に、十分に伝わらなければですね、防衛力強化に対する国民の支持を失うという可能性もあります。 　そこで、防衛大臣に伺いますが、今後、防衛費の執行状況やそれらの目的、さらにその成果などについて、どのように情報発信を行って理解の醸成に努めていくお考えか、お伺いをします。

先生御指摘のとおり、防衛費が増加をする中で、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を実現する、その上で非常に重要なことであると思います。 　そして、今防衛省でも積極的な広報に努めていまして、今までよりも踏み込んで、より発信も強化をしている取組なども今努めております。もちろん、今までもやっているように、予算編成に当たっての広報資料、これを作成をする、そして、装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し、ＳＮＳを含む様々な媒体で公表をする、そして、毎年度の決算概要を、今、国会でもこうやって御審議をいただいておりますけれども、翌年度中に防衛省ホームページに公表する、そして、人件費・糧食費、歳出化経費、一般物件費、いわゆる三分類と、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力

大臣、よろしくお願いします。 　近年、自衛官の処遇改善は人材確保の観点からも極めて重要な課題です。政府は、関係閣僚会議を設置するなど、給与や勤務環境の改善を始め、様々な取組を予算措置も含めて推進していらっしゃいます。 　こうした中、令和七年度の自衛官の採用数は三年ぶりに一万人を超えました。官民問わず採用競争が厳しい中で、非常に心強い知らせです。政府を挙げた取組が着実に成果を上げているものというふうに思います。しかし、人口減少や少子化が進む中で、自衛官の確保は一層困難となることが見込まれ、自衛官の人材確保に向けた施策は不断に検討を重ねる必要があります。 　総理は、これまでの政府の取組についてどのように評価をしておられるか、また、残されている課題をどのように認識し、今後どのように対応していくのか、お伺いをさせていただきます。