決算委員会

ありがとうございます。 　先ほど、私、質問の中で運営主体別の課題を含めてというふうに申し上げました。運営主体別によってその利益率が大分異なっていると聞いていますが、その辺りも答弁いただければお願いしたいんですが、可能でしょうか。

ただいま御指摘いただきました問題点につきましては、こども家庭庁としても認識してございまして、その辺りも含めまして今後ともどのような対応が必要か検討してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　株式会社立等ではかなり利益率が高いということ、あと、重度の方を入れると当然、手間暇掛かって大変なんですけれども、軽度の方を入れると、受け入れると非常に利益率が高くなると、こういう状況にあります。そういった意味で、質の担保、大事でありますので、しっかりと引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。 　次に、私自身、滋賀県の守山市という市の市長を三年前まで三期十二年務めておりました。その市長の在職時に、この放課後等デイサービスの事業所が市内に多く立地をいたしまして、市の障害福祉計画においてこのサービスをもうこれ以上増やさないと明記したものの、県が同サービスは市域を越えての利用があるとのことで、この市の意見が反映されず、同事業所の県の認可に歯止めが掛からない仕組みとなっていたところであります。 　一方、県の方こそ、認可を行って指導監督する立場にあるわけであります

お答えいたします。 　御指摘のとおり、市町村が地域の障害児の個々のニーズを把握して給付決定に係る業務を担う一方で、事業者の決定は都道府県が行うこととされておりますので、地域のニーズ等に応じたサービス事業者の整備に当たっては、市町村及び都道府県が連携して進めていただく必要があると認識してございます。 　そのため、令和六年四月から、都道府県が行う事業者指定等に対して市町村が関与できる仕組みとして意見申出制度を導入してございまして、市町村は、都道府県の事業者指定については、障害児福祉計画等との調整を図る観点から意見を申し出ること、都道府県は、その意見を勘案して指定に際して必要な条件を付し、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しを行うことが可能となっておりますので、本制度を御活用いただき、自治体間の連携を進めていただきたいと考えてございます。 　また、障害児通所支援の給付の決定に当たっ

ありがとうございます。 　先ほど令和四年の制度改正ですか、通知によりだとは思うんですけれども、市町村が関与できるという話がありましたが、伺っていますと、不服を申し立てることができると、異議を申し立てることができるということでありまして、認可されたものに対してこれはいかがかということで、後で物を申すというのはちょっと制度的にいかがかなと思っています。県においても障害福祉計画は作っているわけですから、まずその障害福祉計画においてちゃんと市町村の意向を踏まえて、県としてどういうスタンスで臨むかを明記させるべきだと思っています。 　これは当然、厚生労働省の管轄とも連動するわけでありますが、是非そういった形でも今後推進を図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、こども家庭庁、それから厚生労働省と連携して、そういった制度を更にどういうふうに現場のニーズが反映できるようにするか、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　以上のことも踏まえまして、黄川田こども政策担当大臣にお聞きをいたします。 　放課後等デイサービスにつきましては、当然必要なサービスでありますが、国費は限られている状況にあります。軽度の方の多数回利用等について利用の適正化を図る、また事業所数の適正化を図ることによりまして同サービスの給付の伸びを一定抑制をして、この財源を活用して医療的ケア児や重度心身障害児など重度の障害を持つ児童生徒、またその保護者への支援について大幅な拡充を図っていくべきだと考えています。つまり、軽度の利用は適正化をして、重度の方にサービスをしっかり充実していくという視点が大事だと思っています。 　放課後等デイサービスの質の向上、また利用の適正化、さらに、先ほどもちょっと議論させていただきました給付主体である市町村の意向を踏まえて事業所整備を行う仕組みへの移行等、同制度の改革が不可欠と考えま

委員の問題意識についてはよく理解をさせていただきました。 　その上で御説明させていただきますと、重度の障害児に対する支援については、令和六年度の報酬改定においても、支援のニーズの高い子供への支援について充実を図る観点から新たな加算を創設するなど、報酬上の評価の充実を図ってまいりました。 　今後の放課後等デイサービスの在り方については、令和九年度の報酬改定に向けて今年四月から検討チームでの検討を開始したところでございます。 　委員御指摘のとおり、軽度については適正化をということ、重度については更に必要な支援を拡充していくこと、これも含めてしっかりと検討し、受け入れている事業所に対する支援の方策も含め、現場の御意見も踏まえながら検討してまいりたいと思います。

大臣、力強いお言葉ありがとうございます。 　来年度の改定に向けて今後検討を始めるということで、先ほど申し上げた視点についてもしっかり踏まえて検討すると御答弁いただきました。ありがとうございます。是非前向きな御検討をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、共生社会の実現についてでございます。休眠預金の活用の提案でございます。 　ＮＰＯ法、皆さん御存じと思いますが、一九九八年に制定をされたところであります。資料の三を御覧いただきたいと思います。こちらにございますように、ＮＰＯの法人数でありますが、二〇一七年度をピークに減少し、現在は五万団体を割っておりまして、直近四・九万団体となっております。 　ちなみに、フランスにはアソアシオンというＮＰＯのような法人の制度がありまして、これは日本語訳すると協会になる、ちょっと日本の協会とは違うんですが、トー

お答え申し上げます。 　休眠預金制度、これまでの助成事業につきましては、令和元年度の運用開始以来、七年間で千五百件以上の現場で活動する団体の事業に対しまして約三百九十六億円程度の支援が行われてございます。 　また、委員御指摘の支援対象の三分野に関しましては、分野横断での事業も含め、全ての分野において様々な社会課題の解決に向けた活動が行われてございます。 　また、休眠預金等活用法で休眠預金を活用する団体が特定地域、特定団体等に集中することのないよう、多様性の確保にも留意することが求められてございます。現場で公益活動を行う団体は全都道府県に及んでございます。 　他方、委員御指摘の中間支援組織であって休眠預金等活用事業を行う資金分配団体に関しましては、なお空白地域が十六県ございますという状況でございます。 　休眠預金等活用事業の実施を担っている一般財団法人日本民間公益活動連携機構、ＪＡ