決算委員会

是非よろしくお願いします。 　本当に、企業が従業員汗水垂らして流したお金が、実はそのほとんどが自分たちの給料や、もしかしたら自分たちの会社の成長につながっていないというのはとんでもない話だというふうに思っております。 　一方で、企業の価値の本質が、昨今、有形から無形資産に移行しているというふうにも言われています。 　アメリカのＳＰ五〇〇では、企業価値に占める無形資産の割合が九〇％と。一方、日本の日経二二五を見ますと五〇％にとどまっているんですね。物の大量生産で稼ぐモデルから、知財とか無形資産で稼ぐモデルへというふうに転化する企業を増やしていくということがすごく重要だというふうに思っております。そのためには、企業が無形資産、知財等に積極的に投資できることをする、そして十分な投資、資金を投資家から調達できることが不可欠だというふうに思っています。 　ただ、残念なのが、日本では経営者が自

現在、上場企業は、内閣府令に基づきまして、事業や財務の内容など、この投資判断にとって重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりますけれども、山田委員御指摘の知財、無形資産に関する事項については、現状、特段の定めが設けられておりません。 　こうした中、政府としては、投資家が企業の知財、無形資産への投資の意義ですとか中長期的な企業価値向上への寄与を評価できる環境を一層整備しなきゃいけないと考えております。有価証券報告書における知財、無形資産の開示を促進する制度の在り方を今後検討してまいります。 　この点については今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございますが、どこがというお話ですので、まず内閣府知的財産戦略推進事務局と金融庁において、で、いつまでというのは本年度中を目途にその方針を示すこととさせます。

具体的な今日方針が示されたということで、大変変化を感じたというふうに思います。 　さて、この官民の十七分野に関して行っていくに当たって、各省ごとばらばらな判断で投資対象、補助対象をしていくというのではなかなかこれ諸外国にも勝てない、こんなふうに思っています。 　中国なんかは国際戦略としてグローバル出願を行って特許網を構築しているとか、あるいはアメリカは価値の高い特許を多く保有しながらデファクトスタンダード、強い会社がどんどん知財を確保していると。一方で、日本は特許を始めとする知財環境のリスクの把握ですとか、よくチョークポイントと言われますが、ボトルネックが、課題と言われるところがなかなか理解されていない、把握されていないのではないか。このチョークポイントに対する集中投資の実行と、それによる戦略、知財の獲得ですね、これが非常にこの十七分野成功させるためにも大切だというふうに思っております

企業の競争優位性の確保のために、特許等の知財情報を含めた分析であるＩＰランドスケープを活用して、技術開発競争の勝ち筋を特定した上で集中的に投資を進めることが重要だと考えております。 　総理直轄ということですけれども、私が本部長を務めております知的財産戦略本部が関係省庁と連携してＩＰランドスケープの活用を進めてまいります。この方針は、今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございます。 　その上で、研究開発戦略と知財標準化戦略を一体的に推し進めるというのは、我が国の稼ぐ力を高める上で重要な課題です。このため、ＩＰランドスケープの分析結果を活用しながら、国際標準化活動にも取り組んでまいります。 　また、技術開発競争の勝ち筋を特定するということは、補助金や政府調達を含む公的資金の効果的、効率的な活用にも資すると認識をしております。ですから、政府としては、知財戦略、国際標準戦略、成長戦

何としても、高市政権のこの官民十七分野投資、成功させなければなりません。高市総理は知財の領域においても大臣、担当やられていたということで大変お詳しいので、これはもう大臣の、総理のリーダーシップをもって実現していただければと思っております。 　さて、次でありますけど、ちょっと順番を変えさせていただいて、大きい枠組みの四番、質問項目九番になりますが、防災ＤＸというところを少し質疑させていただきたいと思います。 　災害大国である日本でありますけれども、有事並びに災害で国民の命が失われるリスクというのは大変大きいというふうに思っています。防衛と同時に防災にも力を入れていくということは必要だというふうに思っておりますが、実は、政府の地震調査研究推進本部は、昨年の九月、南海トラフ地震において今後三十年以内の地震発生確率は六〇から九〇％以上と、ほぼ三十年以内に来るんだと、こう言っているんですよね。

委員御指摘のとおり、国民の命を守ることは政府の最も重要な責務であるというふうに考えております。 　災害大国である我が国において、防災ＤＸ、これを通じた災害対応の高度化、これは極めて重要であるというふうに認識しております。 　このため、内閣府防災においては、災害対応機関の情報共有基盤でありますいわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、新総合防災情報システムであるとか、迅速な物資支援のためのシステムであるいわゆるＢ―ＰＬｏ、新物資システム、この構築に加えて、被災者一人一人の状況に応じた、漏れであるとかむらのない被災者支援に資する被災者データベースの構築等に取り組んでおるところでございます。 　もとより、防災ＤＸに係る取組といたしましては、内閣府、これを始めとして、デジタル庁、国土交通省、消防庁、防衛省等々の関係省庁においてもそれぞれ必要な施策が講じられているものとなっております。関係省庁が連携をして、政

ありがとうございます。 　山田先生が御指摘のとおり、もはや民生用の技術と軍事、そして安全保障向けの技術、この境目、境界が曖昧になりつつある中で、デュアルユースという観点から防衛、防災、これも一体的に捉えて進めていくことは非常に重要なことだと思っております。 　また、自衛官の活躍というのも、東日本大震災、そして熊本の地震、能登半島の地震、そして水害、最近ですと今年の青森の地震の現場でも地震発災後直後に自衛隊の基地や施設を一般の方向けの避難所として開放するなど、防衛省・自衛隊自身が、有事が最も大事な、有事対応が任務ですけれども、防災、そしてまた災害が起きたときの活躍のためにも、しっかりとした防衛予算、そしてまた精強な自衛隊を維持し、またつくっていくと、こういったことが重要だということを御理解いただけるようにしたいと思います。 　ドローンの活用、ＡＩ、様々なものをしっかりと一体的に捉えて進

時間になりました。 　この防災に関しては、ＤＸ、実は赤澤経産大臣が党で一緒に進めさせていただいた経緯もありまして、デュアルユースということでありますので、防衛大臣、それから経産省ともしっかりタッグを組んで進めていただきたいというふうに思っております。 　子供のＳＮＳの利用ですとか、あるいはコンテンツ戦略、ＯＤＡのその活用というところに関しては、またの機会を捉えてしっかり質疑させていただきたいと思います。 　本日はこれにて終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の羽田次郎です。 　今日は、総理を始め閣僚の皆様、そして事務方の皆様、本当にこの決算委員会、しっかりと御対応いただいたことをまず心より感謝を申し上げます。 　参議院では予算の執行実績を評価するこの決算審査というものを重視しておりまして、今国会でいえば、令和九年度の予算執行、予算編成にこれを生かしていただくこと、このことが一番の目的となっております。これまで審査してきた令和六年度決算、会計検査院によって三百十九件、そして五百四十億円に上る指摘が報告されております。当委員会でも、浜岡原発のデータ不正問題ですとか、国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の低調な可動状況など、指摘された事案を中心に、この審査を数多く質疑を行ってまいりました。 　高市内閣では、予算編成改革が進められていると承知しております。先般の経済財政諮問会議では、通常の歳出とは別に、複数年度の計画に基づく投資枠の創設です

御指摘のとおり、前年度の決算委員長でございますが、予算編成改革、戦後最大の規模のものだと思っております。 　この改革を推進して経済成長を確かなものにするというものでございますが、これは、だからといって、予算のみならず、その執行結果である決算や進捗状況の検証をないがしろにしていいということでは全くございませんで、むしろ適切に検証することが極めて重要であると考えております。 　高市内閣では、民間の予見可能性を高めるために、令和九年度予算において強く豊かな日本投資枠を創設することといたしておりますが、この予算措置は複数年度の計画に基づく予算措置が恐らく基本になるのですが、そうなりまして、その計画の進捗については当然定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直していくこととしております。 　政府としては、これまでも国会、この参議院において決算を御審議いただくに当たっては、決算審議改革や