決算委員会

ほかもこういう訪問税とか、例えば入湯税とか入山税みたいな、いろんなこの地方独特の、独自のですね、税の今様々な動きありますので、これも前向きに検討していただきたいと思います。 　残りの時間はクールジャパン機構について伺います。 　官民ファンドの問題ですが、不要不急のものや基金の積み過ぎなどが目に余っている状況で、直近の精査で基金の積み過ぎ額、これは基金の方で九兆円と大きく膨れ上がっている。一方、官民ファンドですけれども、これも六割が赤字とされて、去年の会計検査院の指摘では、累積損失、累損が二千億円近くに上っている、こういうふうにされます。 　この赤字官民ファンドの象徴とも言えるのがクールジャパン機構という組織です。クール、格好いいという英語ですよね。この日本の魅力のある商品やサービスの海外需要の開拓を狙って十三年前に設立されました。私も何度か質問をしましたけれども、ところが、その後も一

お答え申し上げます。 　御指摘のクールジャパン機構、令和六年度末でございますが、二〇二四年度末の累積損失は三百八十三億円となっております。

二〇二四年度に十五億円の黒字になったのかな、それでちょっと減って三百八十三億、実際は四百億近くあったんですよね。 　こうした中、機構が出資したスパイバーというバイオベンチャー企業がありまして、今年の三月に私的整理がされました。四月に新生スパイバーとして再スタートしたということですけれども、この機構が出資したスパイバーに百四十億円、その後どうなったのか。全額毀損したのかどうか、答えてください。

お答え申し上げます。 　令和七年度の機構の決算、こちらには御指摘のスパイバーの状況も大きく影響するものと認識しております。トータル百四十億出資をしまして、一部先行して既に減損した部分もございます。その他、決算についてはほかの保有株の売却であるとか、そういったものも影響します。 　いずれにしても、この百四十億が、トータルで出したものがどのようになるのか、注視してまいりたいと考えております。

その注視するというのは、全額返ってこないと確定しているわけではないんですか、じゃ。

決算につきましては、現在、クールジャパン機構の監査法人による監査が行われているところでございます。その他、まさにこのクールジャパン機構がスパイバー社に出資した分も含めまして、ほかの投資に伴う費用であるとか事務的経費、そういったものもほかの保有株の評価なども影響しますので、こういったものを確認して決算になるということでございます。

いずれにしても、だけど大幅な損失はこれは不可避だと、避けられないというふうに思います。 　官民ファンドについては、各年度の累積損益が計画を三度下回った場合には廃止若しくは統合を検討する、こういうルールが設けられているというふうに承知しています。このクールジャパン機構では、過去二回、累積損失の実績が計画を下回っていて、今回で三度目の未達というふうになるとこのルールが適用される可能性があると思います。 　そこで伺いますけれども、これから発表される、まあまだですけれども、二〇二六年三月期決算、スパイバー株式の減損処理によって損失が更に大きく、先ほども申し上げました、膨らむんじゃないか。また、三度の未達ルールが適用されれば機構の廃止若しくは統合に向けた検討が避けられないと思うんですけれども、現状どうなっていますか。

お答え申し上げます。 　スパイバーの決算、新会社の設立に伴う影響については、当然ＣＪ機構の決算に大きく影響するものと考えております。 　まず、三度目目標未達ということでございますけれども、令和四年十一月の財政制度等審議会財政投融資分科会で方針が示されておりまして、修正後計画における累積損益の目標値、これを下回った場合には、ＣＪ及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するとなっております。 　経済産業省としては、この方針に従って対応を検討していきたいと、このように考えております。

修正後の計画では二六年の三月期が四百二十六億円の赤字ということで、前年度が三百八十三億円ですので、この損失が大幅に積み増すと、これは三度未達ということになりかねない、なる可能性が高いんじゃないかと思います。 　なぜこんなずさんな経営になったのか、責任これ誰にあるのか、こういったことについてこれ経産省の中で何か議論は行われているんでしょうか、どうでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、累積損失を出した要因でございます。 　設立当初、政策性を重視しまして、結果的に収益性に課題のある案件も多かったものと考えています。平成三十年、二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスを追求する投資方針に変更したところでございます。その後、新型コロナの感染拡大、その影響の長期化の影響がありまして、令和二年度末、二〇二〇年度末でございますけれども、の決算、令和三年度末の決算では投資計画で定めた累積の損失の目標が未達となりました。 　累積の損失について、これを要因を分析しますと、先ほどの答弁のとおりでございますけれども、まず令和六年度末の累積の損失三百八十三億円となっています。その要因については、人件費や税金等の必要経費のマイナスが二百三十八億円でございまして、これが約六割。投資の損益、これがマイナスの三十五億円でございます。それから、投資中の案件の減損等マ