決算委員会

人件費が六〇％って、それ多過ぎないですか、その赤字に占める割合の。 　私、以前、総務委員会だったと思うんですけど、質問したときに、どこかアジアの、シンガポールかどこかの日本の百貨店だったと思うんですけれども、このクールジャパン機構が出資をして日本商品コーナーみたいなのがすごい立派なのはできているんですけれども、ほとんど客がいないみたいな、こういうふうな状況がありました。 　全くこれ本当に、それでしかもどんどんやっぱり経産省は担当者が替わっていくので、やっぱり無責任体制がずっとこのまま続いている、これまで続いてきたんじゃないかというふうに思うんですね。これがその官民ファンドの、今、累積の損失二千億円というふうに言いましたけれども、これ、クールジャパン機構の出資は民間百七億円に対して政府の出資が千三百二十六億円もあるわけですね。これ、財投の金が入っているんですけれども、多額の財投が毀損する

お答え申し上げます。 　官民ファンドの累積損失、三度の未達ルールというお話ありましたけれども、まさに経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表において、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上でその進捗状況を毎年度検証、そして乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定、公表することとしており、それでもなお乖離が認められる場合には組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておりまして、これに沿って対応してまいりたいと考えております。 　また、その上で、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議においても、累積損益等の経営状況あるいはガバナンス強化の取組を共有して、定期的に検証しているところでございます。 　また、その下の幹事会では、議長である佐藤副長官の下、官民ファンドの管理、経営

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の古賀千景です。どうぞ今日はよろしくお願いします。 　先日は文科省の方に幼稚園教諭のことをお伺いしましたが、今日はこども家庭庁の方に保育士の処遇改善というところでお伺いしたいと思います。 　二〇二四年度、保育士の処遇改善が行われて、大きく賃金がアップしました。まず、このときに処遇改善をされた理由と、どのように改善されたのかをお答えください。参考人の方、お願いします。

お答え申し上げます。 　令和六年度の処遇改善、これは保育人材の確保や保育の質の向上の観点から行ったものでございます。 　お尋ねの具体的な内容でございますけれども、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応として、令和六年人事院勧告に準拠し、プラス一〇・七％の大幅な改善を行ったところでございます。 　引き続き、更なる処遇改善を進めていきたいと考えております。

その処遇が改善された今、保育士の人手不足の状況について教えてください。

保育士の有効求人倍率は、令和八年一月時点で三・八八倍となっております。全職種平均の一・二七倍と比べまして依然として高い水準で推移するなど、保育人材不足は引き続き喫緊の課題であると認識しております。 　そうした中、保育人材の確保については処遇改善を進めているところでございますが、令和七年度に実施した調査研究によりますと、職場内の人間関係、ハラスメントや働き方など、処遇以外の要素についても保育士として働く上で重視されている実態があるというふうに承知しているところでございます。 　引き続き、保育人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

二四年度に大きく処遇改善をしたにもかかわらず、相変わらず低賃金、重労働という状況が変わっていないというのが今の状況になります。おっしゃっていただいたとおり、有効求人倍率も全職種の平均より大幅にアップ、大きいというところです。子供が好きということで私の教え子たちもたくさん保育士になっていきますが、好きなだけでは働けない、そんな状況になっています。保育士の資格を持っていても働いていないと言われる潜在保育士の方は全国に実は百二十三万人いらっしゃる。どんどん増えていっています。 　保育士の給与は、保育士の数ではなく、子供の数で決定しています。ですので、これから少子化が進んでいくに当たって、子供がどんどん減っていけばどんどん下がっていってしまう、子供の数ですから。園が、今多様性の子供、いろんな個性を持つお子さんがいらっしゃって、ああ、保育士さん増やしたいなって、この子には一人付けておかないと危ない

お答えいたします。 　労働基準法では、労働時間等の労働条件に関して事業主が守るべき最低基準を定めております。 　御指摘の保育士のうち、民間の保育所等に雇用される方につきましては、労働基準法が全面的に適用されます。一方、地方公務員として公立の保育所に勤務する保育士の方につきましても、地方公務員法第五十八条第三項によりまして、労働基準法の規定については、地方公務員について別途定めのある規定を除きまして適用されることとされております。 　この結果、官民問わず、保育所に勤務する保育士の方については、労働基準法に定める、原則週四十時間、一日八時間の法定労働時間や、休憩、休日、時間外・休日労働に係る上限規制、割増し賃金や年次有給休暇の付与などの規定は適用されることになります。

専門職の方って結構その専門職に合わせた給与水準などを定める法律なんかがあると思うんですけれども、保育士に関しては法律、そういう法律がありますか。お願いします。