決算委員会

今、赤池委員からお話がありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我々囲まれておるわけでございまして、こうした中で国益を守って国民の安全を確保すると、これ関係する情報の収集、集約、分析が極めて重要であると思っております。 　国家安全保障戦略などを踏まえて、この経済安全保障分野の情報収集・分析機能等の強化ということで、令和四年度の予算から令和七年度の予算までのこの四年間で情報コミュニティーとして約三百人定員増を措置しております。こうしたことを含めて必要な体制の整備を図るとともに、やはり人材大事でございますので、有為な人材の採用、そして各種の研修等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成するということで、この情報機能の充実強化を行ってきております。 　現在の情報コミュニティーですが、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置されております。また、情報コミュニティーの各省庁が、こ

ありがとうございました。 　先ほど総理が、今回の米国の相互関税導入について相当事前にお調べいただいたり分析をしていたという御発言があったんですが、それがきちっと組織、機関として情報コミュニティーの方からもちゃんと的確に上がっていたのかということ、気になります。まあ御質問をしても、多分なかなか、そこは中のことですからお答えいただけないというふうに思うんですが。 　官邸主導はもちろんなんですが、やっぱり組織として、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、それを束ねる内調、今回は経済関係ですから経産省を含めてやっているのかということを信じたいんですが、ただ、先ほどお話ししたように、根拠法もない。他国には国家安全情報に関する根拠法があり、様々な形で活動があるわけでありますが、それぞれの設置法に定められているだけで本当にいいのかと。 　我が党からも、内閣情報室を局に格上げすべきであるとか、累次の提

政府におきましては、委員御指摘のような大規模災害の発災に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資の輸送拠点、またその緊急の輸送ルート等をあらかじめ事前に明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございます。 　発災時には、計画に基づいて、警察、消防、自衛隊など最大十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に初動対応に当たることとしております。 　また、こういった大規模災害に備え、平時から、民間施設も含め十分な数の避難先を確保するとともに、必要に応じ広域的な避難を円滑に行える準備をしておくことが重要でありまして、こういった避難を円滑に行うためには、あらかじめホテル、旅館等と協定を締結するなどして避難先を確保することが有効でございます。内閣府では、能

ありがとうございます。 　私は、自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟の事務局長を務めております。関係者の要望を受けて、二年前に議員立法による活火山法改正に力を入れました。その改正によって、文科省内に火山調査研究推進本部が設立され、研究観測網の整備、火山専門人材の育成と確保、我が国が初めて火山観測をした日を由来とした八月二十六日、火山防災の日として広報強化、避難確保計画の策定や登山届のデジタル化が少しずつ推進されつつあります。 　私の思いは、何としても災害発生前に万全を期したいということでありました。今までの災害対策は、残念ながら発災後に法令や体制の整備が行われてきた歴史があるからであります。近年、防災の重要性は理解が進んできているんですが、一方で、その理解が国民の防災の準備行動に結び付いていかないという課題が指摘されています。 　そこで、フェーズフリー、平時と非常時の段階を融合する

危機管理におきましては、今、赤池委員から御指摘のあったような複数の緊急事態が同時に発生するようなケース、これを想定して、平素からそうしたことに対する備え、これを着実に進めておくことが重要だと、全くおっしゃるとおりだと思います。 　政府として、自然災害のほか、武力攻撃に至らない侵害、武力攻撃事態を含む様々な事態、これを想定した訓練を実施しておりますが、こうした訓練につきましても、あらゆる事態を想定して実施すると、これが重要であると考えております。 　いずれにしても、政府一体となってあらゆる緊急事態に対応できますように、引き続き、危機管理体制の確保に努めまして、対処に万全を期してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　危機管理というのは、当然でありますが、最悪の事態を想定して準備し、訓練を組むことが重要だと思っております。三十年前、オウム真理教の地下鉄サリン事件を経験した我が国にとっては、そのことは骨身にしみていることだと思います。引き続き、気を抜くことなくお取組をお願いいたします。 　次に、経済財政担当大臣に伺います。 　私は、比例代表全国区の参議院議員として全国を飛び回っているんですが、全国を回るたびに、元気な地域には共通点があるなという実感を持っております。一つは社会資本の基盤がやっぱり整備されていること、二つ目は特色ある産業があること、三つ目は、医療、福祉は当然といたしまして、人づくりに熱心じゃないかなということを感じています。 　今後、更なる物価高が予想される、そして人口減少社会が地方から進んでまいります。大都市集中の中でどのように地方創生につながる経済成長

委員の御指摘のとおり、インフラといった基盤の整備とか、特色ある産業、人づくり、力入れている地域が光を放っているというのは全くおっしゃるとおりだろうと思います。 　我が国の一人当たりＧＤＰについて申し上げると、要は、人口急減少する中でありますので、生産性の向上、潜在成長率の引上げを通じて一人当たりＧＤＰを上昇させていかないと、経済は縮小する一方ということになりかねません。そんな中で、急速に人口減少が進む地方こそ一人当たりで見た生産所得を上げていくことが極めて重要であると思っておりまして、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及、定着させるとともに、元気な地方から元気な日本をつくる試みを全国に広げていきたいと思っています。 　石破政権の目玉であります地方創生二・〇あるいは令和の日本列島改造の推進に当たっては、まず、地方創生一・〇のときにはなかったようなリモートワークがすごく普及していますし、ウ

ありがとうございました。 　赤澤大臣おっしゃっていただいた、ＧＤＰ規模は人口に比例する、一人当たりのＧＤＰという概念は大変大事だと思っていまして、残念ながら、二位まで行ったのが今三十番台ぐらいですかね。改めて、一人当たりＧＤＰは世界一になるんだと、これは是非経済目標として、国家目標として掲げていただきたい。 　それから、人口減少を逆手に取った、まさに、雇用問題を人口減少というのは逆に発生しにくくさせますので、自動化、ロボット大国をこれ地方から是非目指していただきたいと思っております。そのためには、政府、企業、家計、三者一体の政策展開が必要であります。 　まず、政府におかれましては、米国の相互関税導入もありました、積極財政で、災害に強い国土強靱化、地方から、高速道路、ミッシングリンクの解消や新幹線ですね、社会基盤整備を加速化していただきたい。 　次に、企業対策としては、赤澤大臣もお話

お答えさせていただきます。 　地域づくり、まさに人材育成、日本づくりにおいてもそうでございまして、この文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術、人をつくって、夢をつくって、豊かな未来をつくるものでありまして、まさに重要なものでございます。 　人づくりこそ国づくりでございまして、国家、社会の形成者として必要な資質を備えた人材育成、極めて重要でございまして、今後の人材育成につきましては、まずはこの教師を取り巻く環境整備、また、赤池委員、何度も何度も御指摘を踏まえて私どもが推進してまいりました、自分の頭で考え、能動的に学びに向かう力の育成、また、まさにコミュニティ・スクールと地域学校協働活動のこの一体的推進、実践的な教育、職業教育、また専門教育を含めたいわゆる教育の複線化など、教育に関する施策の一層の充実に引き続き全力を挙げてまいりまして、また、加えまして、石破内閣の掲げます

ありがとうございました。御指摘はよく踏まえて、今後努力をいたしたいと思っております。 　私も一応、大学教育まで受けました。私自身が不勉強だったのかもしれませんが、国民主権というのは小学校のときから教わってきた、だけども、国家主権って何なんだろうとか、国家って何なんだろうとか、そういうことを、私が不勉強だったせいかもしれませんが、きちんと教わった覚えがないのです。それは、国粋主義とかナショナリズムということではなくて、領土であり、拉致問題にもお触れになりましたが、国民であり、そして統治の仕組みというのが国家主権の三要素であると。これをいかにして守っていくか。自分の国を大切にできない国民がほかの国を大切にできるはずはないのであって、そこをいかにしてきちんと学ぶかということはよく考えていきたいと思っております。 　もう一つは、ケネディの就任演説というのは、それは美化された部分もありますが、私