決算委員会

では、初めに経産省南商務・サービス審議官。

お答え申し上げます。 　大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」でありまして、ヘルスケア産業はこのテーマを担う重要な分野の一つだと考えております。 　まず、経済産業省としては、テーマウイークの一つである健康とウエルビーイングと連動しまして、日本のウエルネス医療の最新のテクノロジー等を紹介する展示体験イベント、「ヘルスデザイン　輝き、生きる。ライブブライター」にてヘルスケア産業に関する展示を予定しております。さらに、大阪ヘルスケアパビリオンが出展されるほか、万博の最大イベントとしてヘルスケアに関するグローバル規模でのスタートアップイベントであるグローバルヘルスケアチャレンジも開催いたします。また、委員御指摘の医療機器展示会、ジャパンヘルスも同時期に万博会場近くで開催予定であります。これは、国内外からのヘルスケアのプロフェッショナルを集めまして、日本の高い技術や医療サービス

太田委員にお答えをさせていただきます。 　ちょうど五十五年前に大阪万博へ行った総理を始めとして、私も、多分伊東さんもそうだと思いますけど、太田先生も多分御一緒だと思いますが、そのレガシーをずっと今も抱いている一人として、今度の大阪万博という形で大変期待をしているところであります。 　そして、今委員から御指摘ありましたように、まさにいのち輝く社会ということを考えて、今委員から大変御紹介をいろいろしていただきました。私自身も何回かお邪魔していますけど、ヘルスケアもまだお邪魔していないので、そういう意味でいうと、今回、非常に楽しみになりました。 　先生がおっしゃられるように、私どもとしては、運動、食事、睡眠、こういう健康状態を合わせたＰＨＲというものがありますけれども、パーソナル・ヘルス・レコードでありますが、このサービスの体験を可能にしていますが、こういう取組を一過性で終わらせることじゃ

ちょっとさっき言い忘れたんですけど、再生医療を利用したｉＰＳ人工心臓、これも感動するものでございます。いろんなものが今度出てくるので、これを日本の新しい産業に結び付けていく努力、ピンチをチャンスという言葉がありますけれども、今このトランプ・ショックとでもいうべき状況の中で、こういうときだからこそ前に打って出る、今日もお聞きしたところによりますと既に日経平均株価が二千円ほど落ちているんですか、こういうような状況もございますが、こういうときだからこそ産業政策を前に出る、そしてまた投資を拡大する、そして消費もそれに応えて拡大できるようにする、私は、こういう内需対応型の日本経済をつくるチャンスが訪れたと捉えるべきだと、こう思っております。そのために、必要であれば投資減税、そして特に消費減税、さらにはエネルギーの安定供給のための減税、そうした減税のパッケージをつくっていくいい機会ではないかと、このよ

お答え申し上げます。 　大阪南部の地域、委員の御指摘の地域につきましては、南北を縦断する幹線道路としては、お示しいただいた地図のちょっと西側に大阪府管理の国道百七十号線がありますけれども、これは朝夕の通勤時間帯を中心として渋滞も発生をしております。大阪南部地域の広域的な移動の妨げになっている、こういう認識はしております。 　委員御指摘のように、令和三年六月に大阪府が新広域道路交通計画策定をしまして、この大阪南部高速道路、高規格道路として位置付けられているところでございます。この道路によりまして、大阪南部地域と大阪の都心部や関西国際空港、こうしたアクセス性が向上すると、また、国道百七十号の渋滞の解消のほか、広域的なネットワークを形成をすることで、物流の効率化やあるいは観光振興、委員も御指摘いただきました、こうした地域の活性化が期待をされているというふうに承知を私もしております。 　現在

よろしくお願いをいたします。 　それからもう一つ、北陸新幹線、これがやっと敦賀までやってまいりました。大変残念なことに、一月一日、昨年一月一日発生をいたしました能登半島地震、ここにはまだ多くの方々が避難生活を送っていらっしゃるということではございますが、その二か月後の三月十六日に開通をいたしました北陸新幹線の金沢―敦賀間、このおかげであの経済効果が石川県内に及んで、避難生活を送っていらっしゃる方々を含め、あの大きな裨益があったというふうに私は認識しております。石川県内の経済波及効果、二百七十九億円とも聞きます。 　ただ、私は、この北陸新幹線の負っている大きな役割は、いつ起こるか分からないこの大災害、何かあったときに東海道新幹線の代替補完機能を果たす、これが一番大きいんだと思うんです。つまり、国土強靱化において特別な役割を果たすのが、北陸新幹線が敦賀から新大阪までつながって、これが全体と

北陸新幹線を新大阪までつなげることの重要性は委員御指摘のとおりであります。あれこれ議論しておっても始まりませんので、どうして一日も早くこれを新大阪までつなげるかということを、これもう、リニアが通るというのはまたこれかなりの時間を要するわけで、リニアが開業するまでの間、敦賀まで来ているわけですから、新大阪までつなげるということが一日も早い、そういう方途というものを政府として樹立し、実行してまいりたいと思っております。 　鉄道でも道路でもそうですが、つなげなければ意味がないので、その効果を発現しませんので、そのことの重要性は委員御指摘のとおりでございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

力強い前向きの御答弁いただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、ジェンダーギャップに関して少しお伺いをしたいと思います。 　一つ、資料二を用意させていただきました。 　総理は、施政方針演説の中で、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を推進するというお考えを明らかにされました。この中で、若者や女性にも選ばれる地方づくり、これを一丁目一番地に挙げておられます。 　私は、先日、地域からジェンダー平等研究会というところが発表されております都道府県版のジェンダーギャップ指数というものを拝見させていただきました。これは、共同通信社が事務局となって、上智大学の三浦まり先生、それから元鳥取県知事の片山善博さんが顧問として多くの方が参加をされて、二〇二二年から毎年、政治、行政、経済、教育の四分野でそれぞれの指数と全国でのランキングを発表されているんです。 　

委員御指摘のとおり、ジェンダーギャップに関する地域別の実態、これを把握して公表していくこと、大変重要であると考えており、委員と問題意識は共有するところでございます。 　内閣府では、首長、議会の取組、自治会、そしてまた防災会議等における女性の参画状況等を可視化した市区町村女性参画状況見える化マップのほか、都道府県別全国女性の参画マップなど作成、公表してきているところでございます。また、今国会におきまして、独立行政法人男女共同参画機構、これを設立し、男女共同参画センター等を強力に支援するための法案を提出しておりまして、今後、機構の支援の下、センターの協力を得て、地域における男女共同参画の実態、これをきめ細やかに把握していきたいというふうに考えております。 　委員の問題意識踏まえて、地域ごとの問題、アンコンシャスバイアスの気付き等も大変重要でございます。様々な課題、効果的に認知していけるよう

御指摘のとおりです。 　私、十年前に二年間、地方創生大臣をやりました。そのときに、数字をきちんと検証することが大事だと思いました。四十七都道府県、千七百十八市町村、もうこれは数え方いろいろですが、自分の町の数字は分かっている、だけど、よその町と比べてどうなんだ、よその県と比べてどうなんだ、何でこうなるんだということの分析はなお十分ではないということを痛感をした次第でございます。 　今度の地方創生二・〇は、委員御指摘の地方創生交付金、これ倍にすりゃいいってものじゃありませんが、それを使ってどうやって数字を上げるかということを徹底的に議論をしていただきたいと思っております。 　委員がお示しのジェンダーギャップ指数につきましても、じゃ、何で鳥取県こうなるんだというようなことは、それなりの故なしといたしません。これは、片山元知事、そして平井現知事、それはみんな県民一丸となって努力をしてきてこ