決算委員会

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、太陽光発電システムについて何点か質問させていただきたいというふうに思います。 　これ、五月十九日のロイターの報道によれば、アメリカでは、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたということが発覚をして、これ騒ぎになっているということが報道されています。これ、通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こすおそれがあるというふうに見られていて、中国が有事に、あるいは有事に先立ち、遠隔で送電停止させるために設置をしているというふうに見られているものであります。 　アメリカのエネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題があるというふうに述べている。アメリカの下院、国土安全保障委員会のオーガスト・

柳ヶ瀬議員から御質問いただきまして、ありがとうございます。 　中国製の太陽光発電システムに不審な通信機器が搭載されているとの報道は承知をしているところであります。ここは、有志国とも問題意識を共有しながら、関係団体から今情報収集を行いながら、事実確認の、事実関係の確認を進めているところです。 　現時点では、関係団体からは不審な通信機器が搭載されているという事例は報告されていないところでありますけれども、従前から、電力安定供給の観点から、太陽光発電設備のサイバーセキュリティー対策は大変重要だと考えているところです。様々な取組を進めてきているところです。 　具体的に申し上げますと、太陽光発電設備を系統につなぐ際には、各一般送配電事業者においてサイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行っております。特に、五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、これは電気事業法において不

これ、是非徹底した調査をしていただきたいというふうに思うんですけれども、これ、昨年の五月の八日のまさにこの参議院決算委員会で私の方から、この中国系の新電力事業者が非常に多くなっているということの中で、これ遠隔でこういった、一斉に停電させたりすることできるのかどうなのかということを聞きました。それについては、可能ではないかということを当時の齋藤経産大臣が答えたということでありますけれども。 　そこから一歩進んで、こういった事案が出てくると、やっぱり中国の事業者及び中国製の太陽光パネル、これのリスクが高いと、高まっているという認識があるのかどうか、これについて伺いたいと思います。

現段階では、先ほど申したように、報道にあったような不審な通信機器が搭載されている事実については確認できておりませんけれども、太陽光発電のサイバーセキュリティーに関する懸念はあることは、先ほど申したとおり承知をしているところです。 　経済産業省としては、太陽光発電を含む分散型電源について、サイバーセキュリティーの確保を一層推進する観点から、ＩｏＴ機器の認証制度の活用などの検討を行っているところであります。 　先ほど申したとおり、電力の安定供給を確保する観点からも、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保にしっかり努めてまいりたいと思っています。

これ、当初みんなが懸念していたことがしっかりと顕在化してきたなということだと思いますので、今様々な対策についておっしゃったんですけれども、これは徹底したまずは調査が必要だということを申し上げたいというふうに思います。 　昨年の同委員会において、再生可能エネルギー供給事業者のうちどれくらいが中国の資本や人的リソースによるものなのかということを、外為法の範囲でお伺いをしたわけですけれども、これについては、一年が経過したということでありますけれども、現在の状況はどうなのか、この点を聞きたいと思います。

お答え申し上げます。 　電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業の投資等に当たっては、外為法による事前届出が義務付けられております。 　二〇二二年から二四年度に、外為法に基づき再エネを含む発電事業への投資として事前届出があったものは全部で千百三十九件、そのうち外国投資家の国籍が中国、香港を含みますが、となるものは三十四件存在すると承知しております。 　また、民間の調査機関によれば、二〇二〇年六月時点における一メガワット以上の太陽光発電事業者に占める中国企業の比率は、容量ベースで二％、件数ベースで一％であるという調査結果があると承知をしてございます。

ありがとうございます。 　昨年もこれ聞いているわけですけれども、数字的にはこれ変わりないと、ほぼ変わりないですよね、これ、外為法の範囲でいうと。ただ、去年も指摘したんですけど、これ外為法に届出をしなくてよいところで爆発的に増えているんじゃないかという懸念を持っているわけであります。 　これ、例えば産経新聞が昨年報じたところによると、例えば、既に青森県では、昨年の一月時点で認定されている太陽光発電や風力発電の事業計画六千五百十八件のうち、中国人や中国系資本が関係するものは少なくとも、少なくともですね、二百九十件あると。これ、独自の調査によってこれが出てきたということであります。 　つまり、その外為法の範囲というのは極めて限界があるということでありまして、これ例えば外国籍であっても居住者であれば事前届出は不要ということで、これ顕在化してこないということであります。 　そこで、昨年、この

お答え申し上げます。 　ただいま御説明ありましたとおり、外国投資家による発電事業への投資等に当たっては外為法による事前届出が義務付けられており、電力の安定供給を含む国の安全等の観点から厳格な審査を実施してきてございます。 　電力の発電部門への参入は届出制とされ、関連する法令の遵守を前提に、外国企業も含めて自由な参入が認められておりますが、そのこと自体が原因となって電力の安定供給に支障が生じるような事態は現時点で発生していないというふうに認識をしておりまして、御指摘のような調査は行ってございません。 　引き続き、関係法令を適切に執行し、国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給に努めてまいります。

それでいいんでしょうか。大丈夫ですか、それで。 　去年から、そういう中国事業者によるリスクが高まっていると。これ、私だけじゃないです、ほかの議員も言っていますよ、それ大丈夫なのかと、実態調査してくれということを言っているわけですね。で、懸念が高まったらやるということを去年言ったわけです。 　今の答弁だと、まだ懸念が高まっていないからやらないというように聞こえるわけでありますけれども、大臣、今の事務方の答弁を聞いて、これはしっかりと、現在、中国の事業者や中国の太陽光パネルがどれほどこの日本の再エネの中で位置を占めているのかと、これをしっかりと実態を、これ外為法じゃ分からないんですよ、この実態を把握するべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

この再エネにつきましては、我が国の今の地勢的といいますか、地理的といいますか、使える資源がなく、平たいところがなく、山と深い海に囲まれるというこういう地理的制約を抱える中で、エネルギーの安定供給と脱炭素、これ両立する観点というのは極めて大事な話の中で、特定の電源、燃料源に過度に依存しないようにバランスの取れた電源構成を目指そうという方針を掲げてきているところです。 　こうした中で、再生可能エネルギーについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することが政府の基本方針でもあります。その上で、エネルギーのサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが重要だというふうに思っているところです。 　その中で、例えばペロブスカイトという太陽電池があります。ここは、日本が世界で第二位の生産数を有するヨウ素を主とした原