決算委員会

○山添拓君　金額を示して要請されてきたと、これはお認めになりますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自発的な寄附の御協力をお願いしたと承知をしております。

○山添拓君　自発的な寄附を求めるときに総額幾らでお願いしますと、こういうふうにされるのが自民党だということですね。金額まで示して要請して、日建連が割り振りをしてゼネコンがそのとおり支払っているわけです。これは業界を巻き込んでの献金あっせんにほかならないものです。 　総理は、こうした献金によって政策がゆがめられることはないと常々おっしゃいます。しかし、日建連は政策を要望した上で献金しているわけですね。例えば、二〇二一年の十一月の要望書には、大型工事は財政の単年度主義のため複数年にわたる工事の発注が難しいとして、予算の別枠計上などを求めています。すると、予算編成でそのとおりの仕組みが実現して、年末の会長のコメントでは、日建連がかねてより要望していた予算の単年度主義の弊害を是正する大変有り難い制度、政府及び与党の関係各位に感謝を申し上げますなどと述べています。自民党が献金額を示して要請し、日建

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、要請額が示され、それに合わせて献金が行われたという御指摘がありましたが、まさに委員が御指摘になられた資料を見ていただければと思いますが、要請額と実績額、これは大きな乖離があります。これは、先ほど申し上げましたこの自発的な寄附の協力の、協力というものであると思っております。 　そして、当該寄附の要請、これは特定の選挙に関してなされたものや公共事業などと連動するものではなく、この企業、団体から政治資金団体が献金を受け取ることもこれは法的に問題があるものではないと承知をしています。 　その上で、政策をゆがめていないということについて、そんなことはないという御指摘をいただいたわけでありますが、政策決定のプロセスについてはこの国会においても再三申し上げています。この政策決定につきましては、各議員が地域活動等において様々な声を吸い上げてきた上で、そ

○山添拓君　いや、それは無理があると思いますよ。 　私は、建設業界が業界を挙げて、一団体だけじゃないんですよ、業界挙げてこのように献金額を割り振って、その要請に応じて、もちろん全て応じているわけじゃありませんよ、ですけれども、毎年毎年自民党が要請し、その額に基づいて割り振りを行って献金をして、しかも政策も要望し、そのとおりに実現してきていると、こういう実態あるわけですよ。そのことについて、献金との関係が一切ないとおっしゃるんでしょうか。 　日建連は、この先ほどのシナリオ、実は佐藤信秋委員長も登場いたします、国交省のＯＢとしてですね。同じくＯＢの足立敏之参院議員とともに、派閥のパーティー券、佐藤議員が所属する茂木派、平成研、足立議員が所属する岸田派、宏池会のパーティー券も、枚数を読み上げて各会員企業に割り振っています。シナリオによれば、いつもどおり、佐藤先生の事務所から、あるいは足立先生

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一団体のこの内部での文書ですとか発言についてコメントする立場にはありません。委員の御指摘の発言が事実なのかどうかについても、何も材料を持ち合わせておりません。

○山添拓君　材料はしんぶん赤旗にありますから、是非御覧になっていただきたいと思います。 　これは、自発的どころか、自民党の方が政策に値札を付けて売ってきたということにほかならないと思うんです。大体、営利企業が利益と関係なく多額の献金をし続ければ、それは背任に問われます。見返りを期待するからこそ献金するわけです。ですから、賄賂性が極めて高い。それをかたくなに否定するのは自民党ぐらいです。 　総理は、政治団体の収入はバランスの確保が重要だということもおっしゃいます。 　そこで伺いますが、自民党と国民政治協会の収入の内訳、お示しください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党と国民政治協会の収入のバランスについて答えろという御質問でありますが、これは、まず、党費、会費あるいは個人寄附が十五億、企業、団体が二十四億、そして政治団体の献金が二十七億、そしてそれ以外には政党交付金という収入が報告されております。

○山添拓君　今のは自民党本部の分ですね。政党助成金百六十億が大半を占めます。それから、国民政治協会に対する献金二十四億円は企業、団体からですが、この二十四億が自民党本部にも入っているという今の御説明でした。そして、国会議員が代表の政党支部は、やはり企業・団体献金が中心です。政治資金管理団体、政党支部、派閥、企業、団体が多く買手となっているパーティー収入がその収入の大勢を占めます。要するに、自民党の収入というのは、国民にカンパを強制する政党助成金と賄賂性の高い企業・団体献金の二本柱だということであります。 　総理はこのバランスが重要だとおっしゃる。ということは、今後もこうした収入構造を続けていくということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、政治団体の収入については、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入を確保することが政策立案における中立性やバランスの確保において重要だと認識をしております。 　そして、我が党及び国民政治協会の収入バランスについては、今一端を紹介させていただきましたが、公開している政治資金収支報告書にありますとおり、政党交付金のほかに、党費や会費などを含め、個人からも、また個別の企業からも政治団体からも幅広く浄財をいただいております。 　どのような収入の内訳であれば多様性が確保されているか、これは価値判断にもよるため一概にお答えすることは困難でありますが、大切なことは、こうした収入についても透明性が確保され、多様性があるかどうか国民が判断できるようになっていること、これが重要であると認識をしております。