決算委員会

○若松謙維君　通知外質問、済みません。 　それと、資料四なんですが、もう時間ないんで、ちょっと要点だけ紹介して終わりますけれども、このいわゆる将来の像ですね、情報について、日本はいわゆる十年までの中長期予報を出しております。これ内閣府なんですけれども、これ、資料四では、英国は、実は予算責任憲章というのがありまして、五十年の公的財政の長期予測の作成を求めております。 　そして、資料五ですと、これアメリカなんですけれども、アメリカも、そのページの、アメリカの資料、五の④ですね、そこを見ますと、現在十年ということなんです。これ、日本と同じなんですけど、更に二十年追加して三十年と、こういうことになっておりますので、ここ、先進国もかなり過剰債務になっております。そういうリスク表示もやはり政府として検討すべきではないかということを求めまして、時間になりましたので、終わります。 　ありがとうござい

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、総務省にお伺いしたいと思います。 　まず、政治資金の申請、届出のオンラインシステムについて伺いたいと思います。 　これは、政治団体の各種届出や収支報告書の提出について、これまでは各都道府県選挙管理委員会に書面で提出していたものをオンラインでできるようにしたシステムでございます。政治資金収支報告書のオンライン提出は、国会議員関係の政治団体で努力義務になっているということもありまして、今回の提出分につきまして、私の事務所におきましてもオンライン提出をさせていただきました。その中で、幾つか疑問に思ったこと、改善すべきと考えたことについて質問させていただきたいと思います。 　まず、このオンラインシステムに係る令和三年度決算における決算額とその内訳についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森源二君）　お答えさせていただきます。 　政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムに係る令和三年度の決算額は、運用保守費用などとして六千五十七万円、システムの更改費用などとして四千三百二十二万円、合計一億三百七十九万円でございます。

○宮崎勝君　総務省に伺いますと、このシステムは平成二十二年、二〇一〇年にシステムを構築をしたと、そのときに掛かった費用が大体二億四千万円ということでございますが、その後も、今、年度によって上下はあるようですけれども、保守などの費用が掛かっているということでございます。 　次に、このオンラインシステムがどの程度利用されているのか、直近の政治資金収支報告書のオンラインでの提出状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。 　総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率は、令和元年分が二・三％でございましたが、呼びかけなどもさせていただいているところでございますが、令和二年分が四・四％となり、令和三年分が七・四％となっているところでございます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　年々利用率は向上しているところでございますが、まだ一割にも満たないというのが現状でございます。その理由は様々あろうかと思いますが、やはりこれまでの紙での提出より手間が掛かって面倒と思われていることが原因かと思います。 　その一つが領収書の提出方法でございます。かなり細かい話になりますが、一部では、全ての領収書を総務省が作成した収支報告書作成ソフトに読み込ませなければならないという誤解もあるようでございます。収支報告書に添付して提出する領収書の写しは、国会議員関係団体では一万円以上、その他の政治団体では五万円以上のもののみでいいわけでございます。その提出する分だけの領収書だけを電子化すればよい、まずこの点を明確にして周知すべきだと思います。 　また、この電子化につきましても、領収書一枚ごとに一つのＰＤＦファイルにするとか、そのファイル名の付け方につ

○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、収支報告書に併せて提出する領収書等の写しについては、収支報告書等作成ソフトの機能を用いた方法以外にも、複数枚の領収書等の写しを一つのＰＤＦファイルにまとめて提出することが可能でございます。十分周知してまいりたいと存じます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　この全ての領収書をソフトに読み込ませなければならないという誤解が広がった一つの原因は、やはりマニュアルの記載方法にもあると思います。 　そこで、まず提出方法につきまして、一番簡単な方法を目立つように分かりやすく説明することと同時に、このマニュアルの修正だけでなく、オンライン申請のチラシも配布されているわけですけれども、そのチラシに記載するなど、工夫して周知をしていただきたいと思います。 　この分かりやすさという点では、政治資金監査報告書、これを電子的に提出する際は、報告書に登録政治資金監査人の電子署名を付すことになっております。ただ、これは、政治資金監査マニュアルでは自署を付すことと記載されております。当然、電子署名は自署に代わるものであることは法令で担保されておりますけれども、マニュアルに自署と書かれていますので、自署した紙をスキャンして電子署

○政府参考人（志田文毅君）　お答え申し上げます。 　総務省におきましては、収支報告書のオンライン提出を推進しているところでございまして、私ども政治資金適正化委員会としましても、登録政治資金監査人向けの研修等の場を通じて、収支報告書の本体や政治資金監査報告書についてオンライン提出が可能であることを御紹介してまいりました。 　このオンライン提出を進めていくためには、まずその仕組みを広く知っていただくということが重要と考えておりまして、ただいま議員からいただきました御指摘も踏まえまして、選挙部とも連携しながら、様々な機会を捉えて、登録政治資金監査人や関係士業団体に対してより分かりやすくお伝えできるよう工夫して周知に努めてまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　非常に細かいお話をさせていただきましたが、このような細かい部分の使い勝手を良くしていって分かりやすくしていくことを通じてしか現場のデジタル化が進んでいかないというふうに思いますので、これ、あえて質問をさせていただいた次第でございます。 　最後に、このオンライン提出率を向上させていく取組について総務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。