決算委員会

○高木真理君　もうこれがなくてはやっていけないということで、こういうふうにしますということを何年も多分同じような形で答弁されてきているんではないかなというふうに思うんですけれども、まあ慣れっこになっちゃいけないと思うんですよね、これやっぱり臨時的な対策として始まっていることであって。 　なので、発行額を減らさなければといっても、返すお金に関しては、後から、国が持っています、地方が返すお金を返しているわけではありませんと言うのだったら、もう地方分で折半しますというふうにわざわざ分けなくても、国がその分も借金をして地方に渡せばいいのではないかと思うんですけれども、大臣、これ、廃止に向けてもう一度根本的な見直ししないか、伺います。

○委員長（佐藤信秋君）　まずは原自治財政局長答弁してから、大臣。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　臨時財政対策債の償還、大変大きな課題と思っております。今年度の地財計画でも初めて一兆を切る形まで大幅に抑制しています。この問題、しっかりと問題意識を持って取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　今局長から御答弁申し上げたとおりでありますが、国、地方とも引き続き厳しい財政状況にあることも現実でありまして、国と地方、協力し合う対等な関係の中で、しっかりと今後のことについてもまた考えてまいりたいと思っております。

○高木真理君　もう正面から正々堂々とやっていただきたいなというふうに思います。 　次に移ります。 　コロナ対策地方創生臨時交付金についてであります。 　臨財債と違って、私は、このそもそも論からいって、コロナ対策という突発的な自治体に生じた事務について、国から自由に使えるお金が地方創生臨時交付金として出されたことは適切だったと考えています。それこそ、自治体ごとにコロナ対策、使える資源も必要とされる対策も異なる中では、自由に使えるお金というのが一番有効であります。今後は、一部、現在審議中のインフル特措法改正案で地方債の活用が可能になるような提案もされていますけれども、やはりこれだけの予想のできない大型支出には国から交付金が出て対応するというのが基本になるべきだと思います。 　しかし一方で、幾つか報道にもあったような不適切あるいは疑問と思われる事例も見受けられました。元々予定されていた河

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金につきましては、委員御指摘がございましたとおり、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としてきたところでございます。 　実際に臨時交付金を活用して実施された事業の内容を見てみますと、これ、自治体の規模であるとか感染状況、また地域経済の影響等によりまして、極めて広範かつ多様なものとなっております。令和二年度の効果検証の事業だけでも約八万八千事業以上ございます。その効果検証に当たりましては、各事業を実施した自治体において適切にその内容、目的を地域住民に説明されるべきと考えております。 　これまで私どもがやってきましたことといたしましては、自治体による事業の実施状況や効果の公表に向けた取組の参考となるように、効果や課題の見える化であるとか、事業単位の定量的

○高木真理君　是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　それで、次の項目も時間の関係で一つ割愛を、申し訳ありません、させていただきますが、要は、三月二十八日の執行の予備費で、このコロナ交付金のところに原油価格・物価高騰対策ということで一兆二千億積まれたりしています。これも、先ほどの指摘ではありませんけれども、いろんな名前を付けて違うものを違う方に持っていくみたいな、分からなくなりがちなものだと思うんですね。なので、コロナ対策ということでつくった交付金の中に、まあコロナ禍で傷んでいるというのはあったんでしょうけれども、分からなくならないように、違う目的で支援するときには違う目的の名前を付けた交付金にした方がいいというようなことを質問させていただきたいと思っていたものであります。こういったところも注意をしながら、是非今後のパンデミックにも生かしていただきたいというふうに、パンデ

○政府参考人（土居健太郎君）　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の試算によりますと、現時点で八千ベクレル、一キログラム当たり八千ベクレルの除去土壌が百ベクレルまでに減衰するまでの期間は、単純に計算では約百九十年ということになっております。

○高木真理君　福島第一原子力発電所の事故で出たこの除染土ですね、除去土壌、これに関しては、八千ベクレルを境に、高濃度のものは最終処分扱い、そして八千ベクレルを下回るものに関しては再生利用を考えるということで、今お答えがありましたように、百九十年掛けて百ベクレルになるまで持っていく。その間、道の下あるいは畑の下など、全国に分けて三十年間、二〇四五年までに保管をするということなんですけれども、百九十年後について私たちが何か保証できるんだろうかということです。 　百九十年前、ちょっと調べてみたんですけれども、天保の大飢饉があって、大塩平八郎の乱が起きた頃なんです。その頃の文書読んだり、ここ危険だったとか何か当時の人言っていたかもしれないですけど、みんな分からないですよね。そういうことがこの未来にわたってあるということになっているんです。 　この安全性、担保されるんでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　環境省では、放射線防御、防護等の外部有識者から成ります中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会、ここでの議論を踏まえまして、除去土壌の再生利用につきまして、管理体制が明確で、記録の作成、保管等、適切な管理が可能な公共事業等において限定的に利用することを再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的な考え方としてお示しをさせていただいております。 　環境省といたしましては、公共施設等の管理者と連携して適切な管理を行っていくこととしておりまして、今後、管理の、適切な管理の仕組みを含む制度的な検討、これを行ってまいりたいというふうに考えています。