決算委員会

○山下雄平君　森長官がおっしゃったように、今年はクロマグロの漁獲枠の交渉の一番節目の年ですので、是非とも漁獲枠の確保を万全を期していただきたいというふうに思っております。 　今日は四月一日、新年度が始まりました。物流の二〇二四年問題が懸念される新年度でもあります。食料安全保障の確立に向けて、農業、水産業など一次産業の再生可能な体制と併せ、物流、消費など多岐にわたるこの政策を政府としてどのように取り組む考えでしょうか、岸田総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の食料安全リスクが高まる中で、この食料安全保障の確保、これが必要である、重要であるというこの認識の下に、今国会に提出している食料・農業・農村基本法の改正案に新たな理念としてこの食料安全保障というものを位置付けたわけですが、その実現のために、輸入依存度の高い麦、大豆を始めとする国内農業生産の拡大、こうした、さらには水産資源管理の着実な実施を進めるとともに、担い手の育成確保、またスマート技術の導入による生産性の向上、市場拡大に向けた輸出の更なる促進、これを進めていくわけですが、御指摘の物流につきましても、この物流二〇二四年問題への対応は、消費者が食料を円滑に入手できるようにする上でも極めて重要であり、中継輸送、共同配送に必要な拠点整備、またモーダルシフトに向けた取組等により、食料の流通網、これを強化していくことも考えていかなければなりません。 　こうした取

○山下雄平君　この物流の二〇二四年問題に万全を期していただくようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○清水真人君　自由民主党の清水真人でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　昨日でありますけれども、春の選抜甲子園大会が終わりました。被災地である石川からも二校が出場しまして、はつらつプレーを披露しておりました。地元を本当に勇気付けたことであろうというふうに思っております。そして、最終的には、私の地元である高崎健康福祉大学高崎高校が初優勝をいたしました。選手たちの健闘を心からたたえますとともに、白球を追いかける全ての選手たちのひたむきさに心を打たれました。私ども国会議員というのは、そうした子供たちのそれぞれの夢がかなえ得る社会、希望を持てる社会をつくっていかなければならない、このように改めて強く感じた次第であります。 　そうした思いを胸に、通告に基づきまして順次質疑をしてまいりたいと思います。 　それでは、まず国際刑事裁判所関連についてお伺いをいたしま

○国務大臣（上川陽子君）　赤根智子ＩＣＣ判事が裁判所長に選出されたことにつきましては、歓迎を申し上げます。赤根判事が日本人として初めてこのＩＣＣの裁判所長に選出されたことは同判事への高い評価の表れでありまして、大変大きな意義があると考えております。我が国といたしましては、今後の赤根裁判所長としての更なる活躍を期待するとともに、引き続きＩＣＣの果たす役割を支持してまいります。 　ＩＣＣ地域事務所との関連でありますが、ＩＣＣは、ＩＣＣ普及等のための締約国との関係強化にかねてから関心を有しておりました。昨年十二月の締約国会議の決議によりまして、締約国等の拡大を促進するために地域に人員を配置することの実現可能性につきまして検討をし、報告をすることが求められております。 　この決議に基づきますＩＣＣの検討結果、また今後の進め方がまだ明らかになっていないため、我が国の具体的な対応を予断することにつ

○清水真人君　加盟国が現在百二十四だったというふうに思いますけれども、このアジアで比較的加盟国が少ないということで、これを増やしていくという観点から、この地域事務所に関しての話が出ているんだろうというふうに思います。 　まだ情報が全て出ているということではないということでありますが、しっかりと情報を精査して、私自身は大変意義深いことであろうというふうに思っておりますので、今後、情報を注視しながら、様々な活動に役立てていっていただければというふうに思っております。 　さて、国際社会の平和と安定、国際秩序の基盤であり、全ての権力に対して勝るもの、これが法の支配であるべきでありますけれども、現況の世界を見渡せば、ロシアによるウクライナへの侵攻、これが、力と威圧による一方的な現状変更の試みというものでありますけれども、これが続いております。また、ほかの周辺国におきましても軍備の増強等が進められ

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしているところであります。 　この法の支配の脆弱さによりまして平和と安全が脅かされている国際社会の現実、これを踏まえれば、武力による領土取得の禁止、また国際法の誠実な遵守を通じた法の支配を目指すことが重要となります。このような認識の下、この国際社会における法の支配の強化のための外交、これを対話と協力を通じて包括的に進めていく考えでございます。 　私自身、本年初めに、国際司法裁判所、ＩＣＪ、国際刑事裁判所、ＩＣＣ及び国際海洋法裁判所、ＩＴＬＯＳを訪問をいたしました。これら裁判所が果たしている役割に対しまして力強い支持を伝えるとともに、法制度整備支援や国際法務人材の育成等、日本としての協力、これを打ち出したところであります。 　引き続き、我が国といたし

○清水真人君　外務大臣におかれましては、これまでも司法外交等、こうした事柄については先頭に立って活動してきたというふうに認識をしております。これからの更なる強化に向けた取組、これについても期待をしているところであります。 　この法の支配、そして自由、基本的人権といった普遍的な価値を国際社会に広げていくためには、法務省におけるこの司法外交というものも大変重要であろうというふうに考えております。 　そこで、法務大臣に、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（小泉龍司君）　委員御指摘のとおり、現下の国際情勢の下においては、法の支配あるいは基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させる、まさに我が省が取り組んでおります司法外交、この取組は非常に重要な役割を担っていると思います。外務省と連携して進めているところでもございます。 　今後、こうした点を踏まえて、今後、具体的には、昨年開催しました日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合での合意事項を着実に実施し、日・ＡＳＥＡＮの法務、司法分野の関係をイコールパートナーシップの精神に基づくものへ発展させるほか、中央アジア、太平洋島嶼国といった地政学的に重要な地域の国々との間で定期的な対話プラットフォームである戦略的司法対話の創設等を通じ連携を強化し、さらには、昨年開催しましたＧ７司法大臣会合で創設が合意されましたＧ７ウクライナ汚職対策タスクフォースを法務省が事務局として運営し、ウクライナの汚職対策を

○清水真人君　こうした様々な取組をしっかりと進めていくことはもちろん大切であるというふうに思っておりますが、また、法制度整備支援、これも行っているところでありますが、こうしたものも、時代の変化とともに、またそれぞれの国の発展とともに支援すべき内容というのも変わってくる場合もあろうかと思いますので、柔軟にしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。 　次に、国民保護についてお伺いをさせていただきます。 　さきにも述べましたけれども、我が国の周辺状況を鑑みるに、最悪の事態というのも考えておかなければならないというふうに考えております。 　能登半島地震における災害派遣等に見られるとおり、国民の緊急事態における自衛隊の活動に対する期待、これは非常に高いものというふうに感じておりますけれども、もし武力攻撃という事態が発生した場合、自衛隊は侵害排除に注力をしなければならない。また、