決算委員会

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　初めに、若年被害女性等支援事業、困難女性支援法の関係について、決算、財政支出の観点からお伺いをしたいと思います。 　国の若年被害女性等支援事業を受けて、東京都は東京都若年被害女性等支援事業、こちらを行っているのですが、担当する東京都の福祉保健局が、東京都知事から必要な権限委任を受けずに、公法上の契約に類するという理屈でＣｏｌａｂｏ、若草プロジェクト、ＢＯＮＤプロジェクト、ぱっぷすという四団体との随意契約をしていたことが三月に都議会の議論の中で判明をいたしました。 　まず、この事実について国は認識をしているのかどうか、厚労省にお伺いをいたします。

○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。 　御指摘の内容につきましては、東京都内部における契約を行う際の事務手続に関する事案として認識をしているところでございます。

○音喜多駿君　運用上、手続上の問題として認識をされているということでありますが、この東京都若年被害女性等支援事業に対する国からの公金支出は、厚生労働省の若年被害女性等支援事業に基づくものであります。 　これは補助金適正化法の適用を受けるか、厚労省にお伺いいたします。

○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。 　厚生労働省から都道府県等に補助しております若年被害女性等支援事業につきましては、補助金適正化法の対象となるものと考えております。

○音喜多駿君　受けるということでありまして、そうしますと、国は東京都に対して、これは場合によっては補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すという権限まで有しているということになります。 　都の規則の手続違反をどこまで国が問題視をするのかという論点はありますが、自治体における随意契約のプロセスに疑義があることが明らかになっている本件の公金支出につき、国としてはどう捉えているのか、問題ないと考えておられるのかどうか、こちら厚労省の大臣に見解をお伺いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　自治体が行う契約に関するプロセスについては、自治体内部の事務手続の問題でありますので、国においてお答えする立場にはないと思いますが、東京都における令和三年度若年被害者女性支援事業に係る補助金については、補助金の他の用途への使用等はなかったと判断されたという報告を受けているところでございます。 　また、厚労省として、若年被害女性支援事業が適切に実施されるよう、都道府県等において留意すべき事項について本年三月に通知したところでございます。引き続き、適正な執行がなされるよう対応していきたいと考えております。

○音喜多駿君　これ、国が都の規則違反について、本当は地方分権というものもありますから追及できないという考えを持っているのは分かりますが、ただ、自分たちのルールすら守れない自治体に漫然と公金支出を許していいのかということは強く指摘をされているということは、これは是非踏まえていただきたいと思います。 　また、東京都においては、若年被害女性等支援事業の受託者の会計報告に不正があるとして住民監査請求があり、これは理由あり、認容との監査結果が公表され、都による再調査の結果では、これ監査対象となった事業経費のうち約百九十万円を経費として認めないということが示されております。これ、結果として範囲内に収まったから問題なかったんだということではなくて、やはり認めない経費が出たということは、これは重大な事実であるということは指摘をさせていただきたいと思います。 　困難な問題を抱えて苦しんでいる女性を支援す

○政府参考人（川又竹男君）　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律におきましては、困難な問題を抱える女性への効果的な支援に当たって行政機関の手が届きにくい対象者に対する様々な支援に取り組む民間団体との協働、その重要性が規定をされているところでございます。 　こうした法の趣旨にのっとりまして、独自の支援を実施している民間団体の特色である柔軟性のある支援や、これまでの活動の中で蓄積された知見や経験、育成されてきた人材等を生かし、行政機関と民間団体の協働を進めていくこととしております。その際には、公平公正な手続によることが重要と考えております。

○音喜多駿君　今ちょっと通り一遍な御回答でありましたけれども、この困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本方針案に対するパブリックコメントでは、連携する団体については財務諸表、役員構成、活動内容など、しかるべき情報を公開することを義務付けるとともに、監督、評価する仕組みが必要ではないかとの御意見もありました。自治体の規則に委ねるということだけではなく、しっかりとした指針を国として打ち出していく必要があるのではないかということを指摘をしておきたいと思います。 　そうした中で、困難女性支援法に基づき有識者会議、パブリックコメントを経て策定された困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針においては、都道府県等が策定する基本計画の指針となるべき基本的な事項の中で、民間団体との協働については定量的な基本目標を明確にすることが挙げられています。 　これ、具体的にど

○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。 　国の基本方針におきましては、都道府県等が基本計画を策定するに当たりまして、地域における困難な問題を抱える女性への支援の状況等を調査し評価、分析することにより、現状における課題をまず把握した上で、把握した課題に基づいて女性相談支援センターや女性相談支援員の配置の推進、民間団体との協働による支援等について定量的な基本目標を明確にするとされております。 　その目標の内容につきましては、地域の実情に応じて各都道府県等において具体的に定めていただくものと考えております。