決算委員会

○鬼木誠君　まだ全ての分析、解析が終わったわけではないというふうに思いますので、これから進んでいくであろう分析結果あるいは解析の結果等については十分踏まえていただきながら、デブリの取り出しに向けての経産省としての御努力というものを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　そのデブリの取り出しについてでございますけども、試験的取り出しの着手が二度にわたって延期をされた。現在は二〇二三年度後半目途の着工、これ二号機からですよね、という工程が示されているところでございますけれども、この着工に向けた現在の進捗状況等についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　燃料デブリの取り出しにつきましては、ただいま御指摘ありましたとおり、まずは二号機におきまして試験的取り出し、こちらを行うこととしておりまして、二〇二三年度後半目途に着手をするという予定で現在作業を進めております。 　具体的には、取り出しに使用しますロボットアームの開発を行ってきておりますが、一部ロボットアームの開発中に出てまいりました課題、こちらの方をしっかりと対策を練っていくということで、現在、楢葉町にあります施設におきまして実証試験を継続中でございます。 　また、内部調査行いました一号機については、二号機での試験的取り出し作業から得られた知見、あるいは今回の内部調査で得られた経験等踏まえまして、取り出しの対応方針を検討していくこととしております。 　いずれにしましても、中長期ロードマップに基づきまして、二〇四一年から五一年まで

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　四一年から五一年の終了ということでございますけども、ただ、やっぱり今の状況でいくと、特に現地の方は全く先が見えないというふうに捉えていらっしゃるんではないかというふうに思っているんです。 　中長期ロードマップについても何度か年次の見直し等されているというような状況でもございますし、そういう意味で、僕は、いつも福島の問題、課題についてお話をさせていただくときに、復旧復興、そして再生の一番のポイントは除染と廃炉だと思っているんですね。この除染と廃炉がある意味計画的にしっかり前に進んでいっているということが福島の皆さんに見えて初めて安心してというような状況になっていく、ああ、このとおり進んでいくんだなというようなことが希望にもつながっていく。 　残念ながら、今それがまだまだ先の話になっていて、果たしてそこに書き込まれている年次にしっかり終わっていくのか

○国務大臣（西村康稔君）　ロードマップについての御質問でございます。 　今御議論がございましたとおり、福島第一原発の廃炉、これは世界的にも前例がなく、技術的難易度も極めて高い取組であります。国が定めました中長期のロードマップに基づいて取組が進められているところであります。特にこの燃料デブリの取り出しにつきましては、これまでの内部調査で得られた情報とか今後進める燃料デブリの試験的取り出しの経験なども踏まえ、柔軟に方向性を調整する、いわゆるステップ・バイ・ステップのアプローチで進めるということにしております。 　私もこのロボットアームの開発の現場も視察もさせていただきましたが、皆さん本当に必死な思いで進めておられています。着実にやっていこうという真摯な取組が感じられたところでありますが、その上で、中長期のロードマップでは、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置完了を目標としているところであ

○鬼木誠君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　大きな二つ目、人権デューデリジェンスについてお尋ねをしたいというふうに思います。これ、言いにくいので、人権ＤＤと約させていただきます。 　人権ＤＤにつきましては、企業が取引先を含めた人権侵害というものを把握をする、そして予防策を講じる仕組みというふうに言われている、サプライチェーン全体での対応が求められているというふうになっています。経営リスクの抑制あるいは企業価値向上につながるということ、逆に、この人権ＤＤの考え方あるいは人権への配慮がない企業の場合は取引先や顧客を失うという可能性も出てくる。 　資源が乏しく、原材料等を輸入をし、加工、製造、輸出をする貿易立国である我が国では、この人権ＤＤという言葉、考え方は極めて重要な課題だというふうに思っているところでございますけれども、まず、この人権ＤＤに対しまして大臣の所

○国務大臣（西村康稔君）　サプライチェーンにおけますまさに人権尊重、この重要性が高まる中、我が国も支持いたしております国連のビジネスと人権に関する指導原則が示しておりますとおり、企業には人権を尊重する責任があります。また、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかり行うことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値向上を通じて、我が国企業の国際競争力強化にもつながるものというふうに認識をしております。 　このため、政府では、昨年、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権デューデリジェンスガイドライン、ＤＤガイドラインですね、これを策定したところであります。さらに、そのガイドラインに加えて、先月、多くの中小企業を始め、これまで本格的に人権尊重の取組を行ったことのない企業がガイドラインに沿った取組を進めやすくするように、なるようにですね、詳細な解説や多

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　まだ人権ＤＤということ、考え方そのものがまだまだ新しい考え方でございますし、そのような中で経産省としてガイドラインを作っていただいているということ、ただ、ガイドラインの中身についてもいろいろ問題が指摘をされているところでございますので、そのことについては、また後の機会の中で御指摘をさせていただこうというふうに思います。 　最後に、もう時間ないんですけれども、この人権ＤＤも含めまして、人権擁護の考え方というのは、今まさに我が国のその姿勢が求められているというふうに思っています。広島サミット目前でございます。我が国の人権課題に対する姿勢示す好機だというふうにも考えておりますので、その点も含めまして、改めて、大臣としてのお考えありましたら、簡潔でいいので……（発言する者あり）では、最後にそのことを指摘をさせていただいて、質問を終わらさせていただきたいと、

○新妻秀規君　まず、福島第一原発の賠償及び廃炉、汚染水、処理水対策について、決算検査報告に基づいて取り上げます。 　なお、本件に関しまして、ＡＬＰＳ処理水と風評対策については、後ほど同僚議員である塩田博昭参議院議員から質問させていただきます。 　資料一を御覧ください。 　この資料一の左上の赤枠に示されますように、国は、福島第一原発の事故に係る対応費用について、一番左のこの縦棒に示されるように、一番上に、政府想定約二十一・五兆円と積んでおりまして、内訳は、廃炉・汚染水対策に約八兆円、そして、上から二つ目、賠償に七・九兆円、上から三つ目、除染に四兆円、一番下、中間貯蔵施設一・六兆円、こうした見積りをしております。 　それに対しまして、じゃ、実際どれくらいお金がこれまで掛かったか、令和三年度まで掛かったか。その右の棒に示されますように、この一番上、これがですね、廃炉・汚染水に一兆七千十九

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、現状でございますけれども、先ほど委員からも御指摘ございましたように、東京電力の要賠償額につきましては、昨年末に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会において中間指針の改定が行われました。これを踏まえた形で、この額が現時点で約十三兆円、十三・〇兆円というふうにされているところでございます。 　先ほどの二十一・五兆円のうち八兆円の廃炉分を除き十三・五兆円というのが交付国債の発行限度額なわけでございますが、現状におきましては、あと残額約〇・五兆円ある現状でございますので、現時点におきましては、交付国債の発行限度額を見直す必要は現状はないというふうに認識しているところでございます。 　その上で、今後の状況変化を含め、仮定の御質問ということにはお答えしにくいところでございますが、一般論として申し上げますと、交付国債の発行限度額の見直しが必

○新妻秀規君　先ほど、交付国債の限度額二十一・五兆円と申し上げましたが、十三・五兆、十三・五兆円と訂正いたします。 　その上で、中間指針の見直しの後でもこの約〇・五兆円、五千億円が余裕があるということで、現時点で見直しは行わないということでしたが、政府に対しましてはＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評が生じないよう万全の対策講じていただきたいと思いますが、一方、状況の変化には十分注視をしていただきたい、このように求めたいと思います。 　次に、電力会社が、国が立て替えた賠償費用に対して払う一般負担金、そして東京電力が払う特別負担金について伺います。 　ここで資料を、四を御覧ください、資料四です。 　これ、この賠償の費用の仕組みなんですが、この左上の表を、左上の図を御覧ください。一番下はこの賠償費用となっております。そこに東京電力から下に矢印が下りております。この東京電力にどこから矢印が伸び